原発避難者特例法（読み）ゲンパツヒナンシャトクレイホウ

デジタル大辞泉

げんぱつひなんしゃ‐とくれいほう〔‐トクレイハフ〕【原発避難者特例法】

《「東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律」の略称》福島第一原子力発電所事故の避難者（同法で指定された福島県13市町村の住民）が、避難先の市町村から行政サービスを受けられることなどを定めた法律。平成23年（2011）8月施行。

出典　小学館

共同通信ニュース用語解説

原発避難者特例法

2011年3月11日の東京電力福島第1原発事故で全国各地に分散した避難者を支援するために定められた法律。福島県の飯舘村、いわき市、大熊町、葛尾村、川内村、川俣町、田村市、富岡町、浪江町、楢葉町、広野町、双葉町、南相馬市の13市町村の住民が対象で、住民票を移さなくても、子どもの就学や要介護認定などについて元の自治体と同レベルの行政サービスを避難先で受けられる。

更新日:2022年3月10日

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