国庫金制度（読み）こっこきんせいど

改訂新版　世界大百科事典

国庫金制度 (こっこきんせいど)

国庫に属する現金である国庫金を出納経理する仕組みのことで，国庫制度ともいう。予算に計上されている歳出入の受払いのほか，保管金，供託金などのすべての国庫金の受払いは，国庫を通じなければならない。これを〈国庫統一の原則〉という。この原則のもとに，日本銀行法26条，会計法34条の1項の規定に基づいて，すべての種類の国庫金は，日本銀行に集中して出納事務がなされる。この方法により，会計検査の厳正を期することができるとともに，国庫金の効率的運用を図ることが可能となる。

　また，現在においては，日本銀行が受け入れた国庫金を政府預金とする〈預金制度〉を採用している。これにより，国庫金の支払は原則として日本銀行を支払人として振り出した小切手により政府預金から引き落とす仕組みとなっている（会計法34条2項）。この預金制度に至る沿革は次のとおりである。

　明治初年から1890年10月までは，国がみずから国庫金の出納保管を行う〈国有金庫制度〉がとられた。政府部内の出納機関として，大蔵省内に出納司が設けられ（1869），その後出納寮（1871），出納局（1877），金庫局（1886）と移り変わった。この制度下においても，国庫金の取扱いを民間に委託しており，委託先機関は，1872年までは民間の為替業者，その後は第一国立銀行等であったが，83年に日本銀行が創設されて以降は，もっぱら同行が委託機関とされた。

　1890年4月に会計法が施行され，政府は金庫制度のもとで，国庫金の取扱いを全面的に日本銀行に委託することとした。この制度下で，日本銀行は国の一機関として，国庫金の出納事務を取り扱ったが，当時の通貨制度は金本位制であったため，財政の対民間収支の引揚超過（揚超）により金庫の保管現金が増加するときは，現金通貨の流通量の圧縮を余儀なくされる，というように，金庫制度は国庫金の受払いに伴い，市中金融に大きな影響を及ぼした。

　1922年4月より，従来の金庫制度は預金制度に改められた。これは，第1次大戦の勃発に伴い，民間資金需要が旺盛となり，前述の問題点が著しく拡大したためである。預金制度は従来の金庫制度に比べ，次の三つの長所を有している。第1は，国庫金の支払に，従来の支払命令書に代わり小切手が使用されるので，国庫支払の流通性が高まったこと，第2は，国庫金がすべて日本銀行本店に集中されることにより，国庫の資金効率が高まったこと，第3は，国庫金の受払いが日本銀行の通貨還収・発行となるので，国庫金の変動が市中金融に与える影響が軽減されること，である。

　ところで，国庫金残高，すなわち日本銀行に対する政府預金残高は，次の四つに分類される。第1は，一般会計および特別会計の手許現金である。一般会計は，手許現金の範囲内でしか支払が行えないという制約がないため，国庫金全体に余裕があるときには，その流用が可能である。しかし，特別会計は，国債整理基金特別会計を除き，各特別会計の施行令により，支払は手許現金の範囲内で行わなければならない。これは支払元受高制度と呼ばれている。第2は，収支が予算に規制されない〈政府資金〉の残高である。ここで資金とは，一会計年度を越えた特定の目的または用途に充てるために保有する金銭をいう。資金運用部資金がその代表例である。第3は，政府関係機関である公社，公庫の預託金である。国庫預託義務を課せられている政府機関は，国民金融公庫，公営企業金融公庫を除く7公庫の業務上の現金である。第4は，国庫の資金調達や返済によって生ずる現金の収支であり，これには，公債発行，借入金，政府短期証券の発行，一時借入金の4種類がある。

　政府預金は，以上4種類の国庫金の残高の合計額であり，当座預金，別口預金，指定預金，および小額紙幣引換準備預金の4種類に区分される。このうち当座預金の残高は，純粋に国庫金の支払に充当しうる現金の残高を示すものであり，国庫金の唯一の支払基金といえる。この当座預金は，国庫金の受払いにより増減するが，国庫の支払準備としての機能を果たすために，残高を常時一定の水準に維持する必要がある。これに不足が見込まれる場合には，国庫余裕金の繰替使用，政府短期証券の発行，手持ち国債の日本銀行への売却が行われている。
執筆者：富田 俊基

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」