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国立教育政策研究所 こくりつきょういくせいさくけんきゅうじょ

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

国立教育政策研究所
こくりつきょういくせいさくけんきゅうじょ

教育に関する実際的,基礎的研究・調査を行なう文部科学大臣所轄の機関。 1949年文部省設置法に基づき,教育研修所 (前身国民精神文化研究所,のちの教学錬成所) を継承するかたちで国立教育研究所として発足。 2001年文部科学省との連携体制の強化,研究企画能力の活性化をはかるため国立教育政策研究所に改組再編された。総務部,研究企画開発部など6研究部,教育課程研究センター,生徒指導研究センターなど5センター,付属教育図書館 (公開) などで構成されている。

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

国立教育政策研究所

1949年に国立教育研究所として発足。現在は文部科学省と同じ庁舎に入り、一体的に政策研究を進める。所長幹部には文科省出身者が就いている。全国学力調査では、問題用紙の印刷のほか結果分析なども担う。2013年度の予算規模は約34億円。

(2014-03-18 朝日新聞 朝刊 2社会)

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デジタル大辞泉の解説

こくりつ‐きょういくせいさくけんきゅうじょ〔‐ケウイクセイサクケンキウジヨ〕【国立教育政策研究所】

教育についての実際的・基礎的な研究調査を行う文部科学省の付属機関。第二次大戦中の教学錬成所の後身として戦後設置された教育研修所を母体に、昭和24年(1949)に国立教育研究所として設置。平成13年(2001)文部科学省の発足に合わせて現名称となった。NIER(National Institute for Educational Policy Research)。国研

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

国立教育政策研究所
こくりつきょういくせいさくけんきゅうじょ

教育に関する基礎的な調査、教育政策の企画立案およびその推進を目的とする研究機関。1949年(昭和24)に文部省(現文部科学省)の所轄機関として設立された国立教育研究所を前身とする。国立教育研究所は、教育に関する実際的、基礎的かつ長期的な研究調査を設立の目的とし、そのおもな活動は、第二次世界大戦後の教育資料の収集、初等中等教育から高等教育までの学校教育に関する調査研究、学校管理・教育内容・教育評価・科学教育、生徒指導、学習到達度などの研究、学力の国際比較研究、社会教育を含む生涯教育に関する調査研究、アジア地域の教育研究などに及んでいた。研究成果は「紀要」「研究集録」などとして発表され、全国の教育研究所との協力体制を確立してその全国連盟の本部となっていた。また、ユネスコ(国連教育科学文化機関)、経済協力開発機構(OECD)、国際教育到達度評価学会(IEA)など諸外国の教育研究機関との連携・共同事業を進め、アジアを中心とした研修活動も行ってきた。1987年(昭和62)には付属機関として教育情報・資料センター(現教育研究情報センター)が新設された。
 2001年(平成13)1月、中央省庁再編による文部科学省の発足に伴い、教育施策の基礎となる調査研究に留まらず、政策の企画立案に資する政策研究所として現名称に改称再編された。また、教育課程研究センター、生徒指導研究センターを新設し、行政と一体となった調査研究機能の充実を図っている。2000年時点の定員136人、6研究部、3センターからなる。所在地は東京都目黒区下目黒6-5-22。[手塚武彦]

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