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学童保育 がくどうほいく

大辞林 第三版の解説

がくどうほいく【学童保育】

両親が共働きであるなど保護者が不在である学童を、放課後一定時間保育すること。

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

学童保育

小学校の空き教室や公民館などを利用し、共働きやひとり親の家庭などの児童を預かる仕組み。指導員のもとで宿題をしたり、遊んだりしながら放課後を過ごす。公設民設など地域により様々な運営形態がある。 全国学童保育連絡協議会(東京)によると、全国で2万2096クラス(昨年5月1日現在)あり、93万3535人の児童が利用。現在、児童福祉法では対象を「おおむね10歳未満」と規定。小1~3年のみの利用が多いが、今年4月に対象を「小学生」とする改正法が施行されるため、施設や指導員の確保が急務となっている。

(2015-02-19 朝日新聞 朝刊 和歌山3・1地方)

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百科事典マイペディアの解説

学童保育【がくどうほいく】

小学校低学年児童の放課後の保育のこと。ドイツなどではかなり整備された制度がある。日本でも地方自治体や民間団体などが,放課後の生活指導,勉学指導,遊びなどの機会を提供しているが,国によって制度化されておらず,指導員の身分の不安定などの問題がある。

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世界大百科事典 第2版の解説

がくどうほいく【学童保育】

小学校児童(低学年)の放課後の保育をいう。共働きや片親家庭の子どもたちが,放課後,異年齢の集団で遊んだり,指導員とも相談してことを決めたり,班を組み当番を選んで動物を飼い,花や野菜を育てたりしている。宿題や予習もし,スポーツや行事も盛んである。537の市町村,3938ヵ所で約10万人の子どもが保育されている(全国学童保育連絡協議会,1980調査)。その起源は,1904年の神戸市婦人奉仕会による児童保管所に求められるが,第2次大戦後とくに60年代に〈鍵っ子〉対策として一般化した。

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

学童保育
がくどうほいく

親が共働きであるなどの理由から放課後に保護者が家にいない小学生を預かる制度。放課後児童クラブとも呼ばれる。児童福祉法に基づいて実施され,法令上の名称は放課後児童健全育成事業。1950年頃に大阪府や東京都で市民の手によって始められ,1974年厚生省(→厚生労働省)が助成するようになった。運営形態には,市区町村による直接運営,社会福祉法人への委託,親たちの共同経営などがあり,施設としては小学校の教室や校内の建物,児童館,その他の公的施設,保育所幼稚園などが使われる。少子化によって兄弟姉妹が少ない子供やひとりっ子が増えるなか,家庭環境や年齢を異にする子供たちが遊びを中心に集団で過ごすことができる貴重な場となっている。2015年,それまで原則 10歳未満が対象とされていたが,全小学生が対象となり,配置されるスタッフの数や施設の面積など運営基準が定められた。2015年現在,全国に 2万以上の施設があり,登録児童数は 100万超。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

学童保育
がくどうほいく

仕事や傷病などの理由により昼間保護する者が家庭にいない小学生の児童を、放課後や長期休業日など必要なときに、保護者にかわって適切な施設で保育すること。共働き家庭や一人親家庭などの児童の放課後と学校休業日の生活を保障し、そうすることで親の働く権利と家族の生活を守る役割を担う。自治体によって、「児童クラブ」「留守家庭児童会(室)」「学童保育クラブ」などと、呼び名がさまざまである。
 1967年(昭和42)に結成された民間の学童保育専門団体である全国学童保育連絡協議会の報告では、学童保育は1940年代後半から民間保育園などで始まったとされている。当初、児童福祉法には、日中家庭に保護者がいない児童も保育所に入ることができる旨の規定はあったものの、実際には乳幼児だけで満杯になるなどの状況から、学童保育はほとんど行われていなかった。しかし、核家族化の進行、共働き家庭の増加などで、学童保育を必要とする家庭が年々増えるにつれて学童保育所も増加し、自治体や国からも補助金が出るようになった。
 1997年(平成9)に児童福祉法が改正され、「放課後児童健全育成事業」、すなわち「小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものに、政令で定める基準に従い、授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業」が成立した(児童福祉法第6条の2第6項)。これによって、市町村は学童保育の利用に関する相談・助言を行い、本事業を促進するよう努めなければならないこととなった。本規定の成立後、学童保育を「放課後児童クラブ」、対象児童のことを「放課後児童」、働く職員のことを「放課後児童指導員」とよぶようになった。
 学童保育の運営や形態は、公立公営、公立民営、民設民営(共同保育)など多種多様である。学校施設内(余裕教室、独立専用施設など)、児童館、学童保育専用施設、公的施設(公民館内、公立保育・幼稚園内など)、法人等の施設(私立保育園内、社会福祉法人施設内)などで実施されている。児童指導員も、専任配置のところ、ローテーション勤務のところなどさまざまである。2011年(平成23)の時点で学童保育の行われている施設数は、全国で2万0204か所である。全国の小学校総数2万2000校に対する設置率は約92%であるが、待機児童は6000人を超えるという。指導員の7割は教師や保育士の資格をもっているものの不安定雇用におかれており、3年間で半数が退職しているため、運営費補助金の増額が大きな課題となっている。[中村強士]
『児童館・学童保育21世紀委員会編『児童館・学童保育と子育ち文化――人と人を結ぶ文化創造』(2001・萌文社) ▽下浦忠治著『学童保育――子どもたちの「生活の場」』(2002・岩波書店) ▽小木美代子・須之内玲子・立柳聡編著『児童館・学童保育の施設と職員――多機能、複合化する施設と職員の専門性』(2006・萌文社) ▽全国学童保育連絡協議会編『学童保育ハンドブック』(2006・ぎょうせい) ▽池本美香編著『子どもの放課後を考える――諸外国との比較でみる学童保育問題』(2009・勁草書房) ▽東京・小金井の親たち編著『民間委託で学童保育はどうなるの?――親たちによる“学童保育の質”をめぐる調査・研究・政策提言』(2010・公人社)』

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