要介護高齢者に対して、日中・夜間を通じて訪問介護・看護の両方を提供し、定期巡回と随時対応を行う制度。正式名称は「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」。訪問介護サービスは増加しているものの、要介護高齢者の在宅生活を24時間体制で支える仕組みが不足していること、また、医療と介護の連携が不足しているという問題があることから、2012年(平成24)4月の介護保険法改正により導入された。要介護認定で「要介護1」(身の回りの世話に手助けが必要で、排泄(はいせつ)や食事はほとんど自力で行えるが、立ち上がる際や歩行に支えが必要となることがあるなどの状態)以上と認められた場合に、利用できる。利用者は要介護度に応じて設定された月単位の定額利用料を負担する。このサービスでは、1日数回の定期訪問による介護や看護に加え、オペレーターが利用者からの電話による依頼や相談、緊急通報に対応し、状況に応じた随時訪問も行う。サービスを行う事業所には、介護と看護両方を提供する一体型と、それぞれを担当する事業所どうしが連携する連携型がある。高齢者のみの世帯やひとり暮らしの高齢者にとっては、要介護状態になっても入院せずに従来の生活環境を守ることができ、介護する家族にとっての負担軽減も期待されている。厚生労働省によると、2012年12月末時点でこのサービスを実施している保険者(市町村など)は83、事業所数は140、利用者数は1315人であったが、2013年8月末時点では保険者161、事業所数325、利用者数3928人に増加している。
[編集部]
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