当せん金付証票法(1948公布)および宝くじ運営方針(1969年自治省財政局長通達)に基づいて発売される当せん金品付抽せん券。正称は当せん金付証票。
宝くじの前身は江戸時代に盛んに行われた富くじであるが,1868年(明治1)に明治政府により禁止された。復活したのは1945年7月の勝札(かちふだ)である。これは,政府が軍事費調達のため臨時資金調整法(1937公布)に基づき発行したものであるが,抽選をまたずに敗戦となった。同年10月に宝くじの名称で〈政府第1回宝籤〉が発行された。勝札同様,臨時資金調整法に基づき,浮動購買力を吸収し復興資金にあてるものであった。1枚10円,1等賞金10万円だが,副賞にキャラコ2反があり,また外れ券4枚でタバコ10本がついたことから人気をよんだ。さらに46年の法律改正で地方自治体の発行も可能となり,またその場で賞品のタバコ等がもらえるスピードくじの発行などにより,物不足時代にブームとなった。48年に臨時資金調整法の廃止に伴い,当せん金付証票法が制定され,宝くじの基本線が定められた。翌49年に政府,都道府県に加え,五大市,戦災都市の発行も認められていった。そして54年に政府くじが廃止され,地方自治体のみが発行者となり,ブロックごとの自治体の連合くじの形態として,現在の全国自治,東京都,関東・中部・東北自治,近畿,西日本の5種にまとまっていった。さらに60年代後半から特別なくじとして,万国博覧会(1968-70),札幌オリンピック(1970-72),沖縄海洋博覧会(1973-75)などの協賛宝くじ,また,へき地医療振興宝くじ(自治医科大学の資金調達。1974-)が発行された。なお,94年に始まった〈ナンバーズ〉は,3けたもしくは4けたの数字を購入者が自ら選択する方式の宝くじで,当せん金額は発売額と当せん者数によって変動する。また,サッカーJリーグの試合結果にかけるサッカーくじが98年〈スポーツ振興投票実施法〉によって認められ,2000年春から日本体育・学校健康センター(文部科学省所管の特殊法人)によって実施されることとなった。
一方,宝くじも大型化し,1968年に1等賞金が1000万円(1枚100円)になった。70年代にはいり,インフレ傾向やギャンブル熱を反映して宝くじブームがおこり,76年12月には福岡,松本の宝くじ売場で混雑により死者が出る事件まで発生している。その反省に基づき,77年から大型くじについて,往復はがきによる予約発売制が実施された。この結果,予約申込状況によって発売額を調整できるようになり,発売額の大幅な増加を導いた。さらに78年から1枚200円,1等賞金2000万円,80年から1枚300円,1等賞金3000万円の予約宝くじ(ジャンボ宝くじ)も発売された。この結果,1970年代後半からの発売額は著しい伸びをみせ,1945年から95年度末までの累計額では8兆8284億円に達している。また,ジャンボ宝くじの1等賞金は,96年には1億円を実現するまでに大型化した。
宝くじは地方自治体が総務省の許可を受け発売するが,それ以外の団体や個人が行うことは禁止されている。発売,当せん金支払等の事務は第一勧業銀行(現,みずほ銀行)が受託して行っている。通常の宝くじの費用の内訳は,当せん金46.2%,自治体の収益金39.8%,手数料7.3%,印刷,宣伝等の経費3.8%,日本宝くじ協会を通じての助成活動2.9%である。地方自治体の収益金は1980年代に毎年1000億円以上,90年代半ばには3000億円以上になっているが,その使途は公営住宅建設,教育施設改良,道路橋梁建設等である。現在の宝くじは,番号のはいった抽せん券を買い,その後の抽せんにより当せんした券について金品を交付するやり方を基本としているが,前記の〈ナンバーズ〉は方式が異なる。また宝くじの1枚当りの当せん金は発売価格の10万倍相当額までであること,当せん金に所得税がかからないこと,当せん金は支払開始日から1年で時効になること,などが定められている。
外国でも宝くじ・富くじは盛んで,世界の約100ヵ国が富くじを発行しており,国際機関である国営富くじ国際協会には,1982年現在で59ヵ国が加盟している。1981年度の主要国の販売額をみると,アメリカ6372億円,西ドイツ5785億円,スペイン5243億円,フランス3154億円などで,同年の日本の販売額2508億円を大きく上回っている。日本の宝くじと同様に,あらかじめ番号の記入されている抽せん券を購入する方法があるが,変わったものでは,購買者が自分で好きな数字を選び,マークして売場に申し込む〈ロト〉(西ドイツ,フランス等),〈ナンバーズ・ゲーム〉(アメリカ)の方式もあり,日本で導入された〈ナンバーズ〉と同様である。また1回で数億円になる高額賞金のくじがある例も知られている。
執筆者:黒田 満
出典 株式会社平凡社「改訂新版 世界大百科事典」改訂新版 世界大百科事典について 情報
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