消費者が組合員となって運営する各地の生協や生協連合会が加入する全国組織で、1951年3月に設立。昨年3月末時点で330団体が加入し、組合員総数は約2780万人に上る。「CO・OP(コープ)」マークの付いた商品を開発し、受発注や物流を管理するほか、消費者の権利確立のための政策提言もしている。
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日本の地域別、大学別、職域別にある消費生活協同組合(生協)や生協連合会を組合員とする全国組織。略称は「日本生協連」または「日生協」。前身は1945年(昭和20)設立の日本協同組合同盟(日協同盟)で、1948年の消費生活協同組合法施行を受け、1951年に設立された。大手食品・生活用品メーカーの小売価格管理に対抗し、1960年に独自のバター商品(コープ商品第1号)を自主企画・開発して以来、食品や生活雑貨などを自主企画して販売するプライベート・ブランド(PB)の開発に積極的で、「CO・OP」マークのついたコープ商品として知られている。また通販事業、旅行事業、介護・福祉事業、会員生協の事業支援などを行っている。生協の中央会的役割も果たしており、食の安心・安全、環境保護、消費者保護、平和問題に関してさまざまな提言を行っているほか、内外の各種団体との交流、生協活動の啓蒙(けいもう)運動などにも取り組んでいる。2014年(平成26)には、太陽光発電やバイオマス発電などの再生可能エネルギーの調達・供給を手がける新電力会社を設立した。
本部を東京都渋谷区渋谷に置く。トップは代表理事会長で、理事には全国の生協の代表らが名を連ねている。初代の会長は社会・労働運動家として知られる賀川豊彦が務めた。2014年3月末時点で、会員生協の総事業費は約3.3兆円、組合員総数は約2700万人で、日本最大の消費者組織である。2015年3月末時点の供給高は3747億円、会員生協数は330。なお日本生活協同組合連合会と個々の生協はそれぞれ別法人である。
[矢野 武 2015年11月17日]
出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
(2012-09-26)
…同法に基づく生協は,当初から現在まで,1000組合前後で大きな変化はなく,その商品供給高もほぼ一貫して小売総額のおよそ2%を占めている。これら生協の中央連合組織として日本生活協同組合連合会(日生協)があり,その下に地域別,種類別の連合組織があるが,日生協は全国消費者団体連絡会(全国消団連)の中心になり,消費者運動を推進するうえで重要な役割を果たしている。協同組合【久世 了】。…
※「日本生活協同組合連合会」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
個々の企業が新事業を始める場合に、なんらかの規制に該当するかどうかを事前に確認できる制度。2014年(平成26)施行の産業競争力強化法に基づき導入された。企業ごとに事業所管省庁へ申請し、関係省庁と調整...
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