核兵器廃絶国際キャンペーン（読み）カクヘイキハイゼツコクサイキャンペーン（その他表記）International Campaign to Abolish Nuclear Weapons

デジタル大辞泉

かくへいきはいぜつ‐こくさいキャンペーン【核兵器廃絶国際キャンペーン】

⇒アイキャン（ICAN）

出典　小学館

日本大百科全書(ニッポニカ)

核兵器廃絶国際キャンペーン
かくへいきはいぜつこくさいきゃんぺーん
International Campaign to Abolish Nuclear Weapons

核兵器の廃絶を目ざす世界の非政府組織（NGO）や市民団体の連合体。英語の頭文字をとってICAN(アイキャン)と略称する。国連での核兵器禁止条約の制定に「主導的役割を果たした」として2017年にノーベル平和賞を受賞した。核軍縮関連の同賞受賞は2009年に「核兵器なき世界」を唱えたアメリカ大統領オバマ（当時）以来となる。

　核兵器廃絶国際キャンペーンは、1985年にノーベル平和賞を受賞した核戦争防止国際医師会議（IPPNW）を母体にオーストラリアで活動を開始。2007年にオーストリアのウィーンで正式に発足した。事務局長はスウェーデンの法律家ベアトリス・フィンBeatrice Fihn（1982―　）で、本部をスイスのジュネーブに置く。平和・反戦運動の象徴である赤色のピースマークとミサイルを折ったデザインとの組合せをシンボルマークとしている。世界101か国の468のNGO（2017年10月時点）からなる連合体で、日本の日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）などと連携し、核軍縮関連の国際会議へのNGOの参加を促し、核兵器禁止条約を求める国際的機運を高めた。日本のNGOではヒューマンライツ・ナウ、核戦争防止国際医師会議日本支部、ピースボートなどが参加し、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世、芸術家のオノ・ヨーコら多くの著名人が活動に賛同している。

　なお2017年に採択された核兵器禁止条約は核兵器を違法とする条約で、核兵器の開発、実験、製造、保有、移譲、威嚇としての使用を禁じている。国連の122か国が条約制定に賛成したが、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の核5大国のほか、アメリカの「核の傘」の下にある日本や韓国は交渉に参加しなかった。日本政府は核兵器廃絶国際キャンペーンのノーベル平和賞受賞について祝意を表しながらも、「核廃絶というゴールは同じだが、アプローチは異なる」との立場をとっている。

［矢野　武　2018年4月18日］

[参照項目] | 核戦争防止国際医師会議

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

知恵蔵

核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)

核兵器の非合法化・廃絶に取り組んでいる非政府組織(NGO)の連合体。核の非人道性を強く訴え、核兵器の開発・使用・保有を禁じた「核兵器禁止条約」の国連採択(2017年7月)に主導的役割を果たしたとして、同年10月にノーベル平和賞を受賞した。英語名は、International Campaign to Abolish Nuclear Weapons。本部はスイスのジュネーブ。
ICANは、米ソの医師・医学者が設立した核戦争防止国際医師会議(JPPNW)を母体としてオーストラリアで活動を開始し、07年にメルボルンを拠点に正式結成された。当初から、核抑止力という安全保障面によらず、普遍的な人道性という面から、「ヒバクシャ」の声に耳を傾けることを重んじてきた。同時に、「核兵器禁止条約」で第一歩を踏み出したように、「禁止先行型」による核廃絶のプロセスも提唱してきた。これは、核兵器の非合法化を先に実現した後、核保有国や日本を含む「核の傘」に依存する国々に圧力をかけながら、最終的に核廃棄・検証へと進むという戦略である。また、ネットなどを利用して、核兵器を製造する企業への投資を止めさせる「投資引き揚げキャンペーン」なども展開してきた。
こうした活動への賛同や核廃絶を願う国際世論を後ろ盾に、現在、世界約100カ国の470近い団体と提携関係を結ぶまでに成長している(17年末時点)。パートナー団体には、日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)や平和首長会議(会長は広島市長)なども名を連ねる。活動方針の決定や組織の運営は、世界の主要NGOから成る国際運営グループがあたる。固定の代表者を置かず、ICANの母体であるJPPNW、婦人国際平和自由連盟、ピースボートなどの出身者が国際運営委員を務めている。日本人唯一の国際運営委員・川崎哲(ピースボート共同代表)は、10年から副代表、12～14年には共同代表を務めている。

(大迫秀樹　フリー編集者／2017年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

核兵器廃絶国際キャンペーン
かくへいきはいぜつこくさいキャンペーン
International Campaign to Abolish Nuclear Weapons; ICAN

核兵器の廃絶を目指す市民運動の国際的な連合体。本部はスイスのジュネーブ。2007年，核兵器を明確に禁止する国際法の制定を目的として，核戦争防止国際医師会議 IPPNWのメンバー，非政府組織 NGOなどが中心となって，オーストラリアのメルボルンで発足した。同 2007年オーストリアのウィーンで開催された核兵器不拡散条約 NPT再検討会議準備委員会を機に活動開始，2011年にはジュネーブに国際事務所を構えた。おもに国際会議等でのロビー活動，ソーシャルネットワーク・サービス SNSなどを活用した啓蒙・教育活動等を行なう。2017年7月7日，国際連合の条約交渉会議で核兵器禁止条約が 122ヵ国の賛成（反対 1，棄権 1）で採択され，同年「いかなる核兵器の使用も破滅的な人道上の結末をもたらすという事実を世界に広め，国際条約によって核兵器を禁止することに貢献し，核廃絶に向けて世界を新しい段階に推し進めた」としてノーベル平和賞（→ノーベル賞）を受賞した。2018年8月現在，提携団体は 101ヵ国，468団体。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

知恵蔵mini

核兵器廃絶国際キャンペーン

核兵器の非合法化と廃絶を目指して活動する国際NGO。英名の｢International Campaign to Abolish Nuclear Weapons｣から｢ICAN｣と略される。本部はスイスのジュネーブ。賛同団体は2017年10月時点で101カ国468団体。｢核戦争防止国際医師会議｣(IPPNW)のオーストラリアにおける運動から派生し、07年、オーストリアのウィーンで正式に発足する。｢日本原水爆被害者団体協議会｣(日本被団協)や日本の｢ピースボート｣を含む各国の平和団体と連携して各国政府や市民社会に働きかけ、核の非人道性を訴え続けている。17年10月、同年7月に国際連合で採択された｢核兵器禁止条約｣の成立に大きく貢献したとして、ノーベル平和賞を受賞した。

(2017-10-11)

出典　朝日新聞出版