核兵器禁止条約（読み）カクヘイキキンシジョウヤク

デジタル大辞泉

かくへいききんし‐じょうやく〔‐デウヤク〕【核兵器禁止条約】

《Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons》核兵器の開発・保有・使用などを法的に禁止する国際条約。2017年7月採択。→核不拡散条約
[補説]2017年9月20日に署名手続きが開始され、50か国の批准を得て発効する。2018年11月現在、69か国が署名、19か国が批准。核保有国や日本およびNATO諸国の大多数は参加していない。

出典　小学館

朝日新聞掲載「キーワード」

核兵器禁止条約

２０１７年７月、国連で１２２カ国の賛成で採択した。５０カ国が批准すると発効する。締約国には核兵器の開発、生産のほか、核兵器を使った威嚇も禁止。廃棄の検証措置も盛り込んだ。前文で「核兵器の使用による犠牲者（ヒバクシャ）や核実験による被害者にもたらされた受け入れがたい苦痛と被害」に言及した。

(2018-09-20 朝日新聞 朝刊 広島１・１地方)

出典　朝日新聞掲載「キーワード」

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核兵器禁止条約

核兵器の使用や保有などを法的に禁止する国際条約。核兵器は非人道的で違法なものであると明示し、加盟国に核兵器の開発、保有、実験、使用だけでなく、核兵器を使用すると威嚇する行為も禁じている。2017年3月から米ニューヨークの国連本部で制定に向けた交渉が行われ、同年7月、交渉会議に出席した124カ国中122カ国という圧倒的多数の賛成により採択された。条約は同年9月から署名手続きが開始され、批准国数が50カ国に達してから90日後に発効する。100カ国以上が加盟する見通しだが、条約交渉に参加しなかった核保有国の米英仏は署名の意思がないことを表明し、米国の同盟国である日本も同調する姿勢を示している。

(2017-7-11)

出典　朝日新聞出版