核兵器禁止条約（読み）カクヘイキキンシジョウヤク

デジタル大辞泉

《Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons》核兵器の開発・保有・使用などを法的に禁止する国際条約。2017年7月採択、2021年1月発効。→核不拡散条約
[補説]2017年9月に署名手続きが開始され、2020年10月に発効要件となる50か国の批准を得た。核保有国や日本およびNATO諸国の大多数は参加していない。

出典　小学館

朝日新聞掲載「キーワード」

核兵器の開発、実験、生産、保有、使用を禁じる初の国際条約。１２２カ国・地域の賛成で２０１７年７月に採択された。広島市によると２６日現在の批准国・地域は５２。核軍縮の交渉義務を課す代わりに米ロ英仏中の５カ国だけに核保有を認めている核不拡散条約（ＮＰＴ）とは発想が異なり、核兵器そのものを非人道的で不法と見なす。核保有国や日本を含む「核の傘」に依存する国々は批准しておらず、批准していない国に対する法的拘束力はない。条約は前文で、原爆の被爆者や核実験の被害者の苦痛に触れ、「ヒバクシャ（ｔｈｅ　ｈｉｂａｋｕｓｈａ）」という表現を使っている。

(2021-01-28 朝日新聞 朝刊 広島全県・２地方)

出典　朝日新聞掲載「キーワード」

知恵蔵mini

核兵器保有や使用を全面的に禁じる国際条約。ノーベル平和賞を受賞した非政府組織「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」などの働きかけで2017年に国連で採択された。20年までに50カ国・地域が批准したため、21年1月に発効する。ただし、米・英・仏・中・露の核保有国は核保有による抑止力の有効性などを訴えて署名や批准を行っておらず、日本を含めた同盟国もこれに従っているため、発効当初の実効性は限定的なものとなる。

(2020-10-29)

出典　朝日新聞出版