東南アジア非核地帯条約（読み）とうなんあじあひかくちたいじょうやく（英語表記）Treaty on the Southeast Asia Nuclear-Weapon-Free Zone

日本大百科全書(ニッポニカ)

東南アジア非核地帯条約
とうなんあじあひかくちたいじょうやく
Treaty on the Southeast Asia Nuclear-Weapon-Free Zone

東南アジア域内での核兵器の開発使用を禁止し、非核地帯とする条約。1995年バンコクで開かれたASEAN(アセアン)（東南アジア諸国連合）首脳会議で、当時加盟の7か国と非加盟であったミャンマー、ラオス、カンボジアを加えた10か国により調印され、1997年3月発効した。バンコク条約ともいう。同条約は核兵器開発、配備、実験、使用などの禁止のほか、放射性物質・廃棄物の投棄を海上、陸上を問わず禁止している。ただ、核兵器搭載艦船や航空機の寄港、通過については各国の判断に任せている。フィリピンの批准が遅れていたが2001年3月に批准し、すべての当事国の批准が完了した。しかし、アメリカ、中国が条約の内容に不満をもち、米英仏中ロの核保有国5か国が付属議定書に署名していないため、実効性はまだない。

［大井　誠］

[参照項目] | ASEAN | 核兵器禁止地域

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

東南アジア非核地帯条約
とうなんアジアひかくちたいじょうやく
Southeast Asia Nuclear-Weapon Free Zoon Treaty; SEANWFZ

東南アジア地域の非核化を進める条約。 1995年 12月 15日，ASEAN7ヵ国にラオス，カンボジア，ミャンマーの首脳がバンコクで調印。加盟国の領土，大陸棚，経済専管水域内での核兵器の保有，実験，使用を禁止するものだが，たとえば核を搭載したアメリカの艦船が航海することは禁じていないし，寄港・通過を許可するかどうかも各国の判断にまかされている。それでも，大国の利害に巻き込まれまいという，ASEANが発足当初から進めてきた戦略の1つが実を結んだといえる。加盟国はいずれも核不拡散条約 (NPT) の加盟国でもある。核保有国に対しても非核地帯条約への加盟を呼びかけており，中国は前向きな動きをみせているが，アメリカは消極的である。

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