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相互保険 そうごほけん mutual insurance

翻訳|mutual insurance

6件 の用語解説(相互保険の意味・用語解説を検索)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

相互保険
そうごほけん
mutual insurance

保険に加入する者 (保険契約者) を構成員とし,加入者相互の保険を行うことを目的に結成された特殊な団体を保険を引受ける保険者として,その構成員に経済的保障を提供する保険である。組合組織によるものと会社組織のものがあるが,日本では保険業法により会社組織のもの (保険会社 ) にだけ営業を認めている。

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デジタル大辞泉の解説

そうご‐ほけん〔サウゴ‐〕【相互保険】

保険加入を希望する者が多数集まって団体を構成し、その団体が保険者となって構成員のために行う保険の方式。→営利保険

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百科事典マイペディアの解説

相互保険【そうごほけん】

保険加入を希望する者が直接に団体を構成し,相互的に保険を行うもの。株式会社による営利保険と異なり,被保険者が同時に保険者であり,原則として相互会社のみが営める。

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保険基礎用語集の解説

相互保険

保険加入者を構成員として、相互の保険を行うことを目的とし結成された特殊な法律上の団体を保険者として、その構成員のために行われる保険を指します。これには会社組織(相互会社)によって行われるものと、組合組織(相互組合)によって行われるものがあり、保険業法では会社組織のもののみ営業が認められています。

出典|みんなの生命保険アドバイザー
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大辞林 第三版の解説

そうごほけん【相互保険】

保険を必要とする人が団体を構成して相互に行う保険。その団体が保険者(相互保険会社)となり、その構成員のために保険をなし、収支の差額を団体の構成員のために配分する形式をとる。生命保険においてこの形式が多くみられる。 → 営利保険

出典|三省堂
(C) Sanseido Co.,Ltd. 編者:松村明 編 発行者:株式会社 三省堂 ※ 書籍版『大辞林第三版』の図表・付録は収録させておりません。 ※ それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

相互保険
そうごほけん
mutual insurance

保険の加入を希望する者によって直接的に構成される団体が保険者となって、構成員相互のために行う保険をいう。営利を目的として行われる営利保険に対する概念。相互保険には、会社組織(相互会社)によって行われるものと、組合組織(相互組合)によって行われるものとがあるが、日本の保険業法では、会社組織のもののみに営業が認められている(ただし、船主相互保険組合法などのような特別法に基づいて設立される相互組合は認められている)。
 営利保険が会社法に基づく株式会社によって営業されるのに対し、相互保険は保険業法に基づいて設立される相互会社の形態をとる。相互会社の設立には10億円を下回らない基金が必要であり(保険業法6条)、相互保険事業を営むには内閣総理大臣の免許を受けなければならない(同法3条)。相互会社は法人であるが(同法18条)、その法的性質は、営利法人でも公益法人でもなく、一種特別な社団法人あるいは中間法人に属する、とされている。相互保険では、保険契約者は同時に保険者である相互会社の構成員つまり社員になる。相互会社の社員は、会社に剰余金が生じた場合にはその配当を受ける権利をもつ(同法55条)とともに、会社の債務については、払い込む保険料を限度として有限責任を負う(同法31条)。また、会社の運営も、原則的には、保険契約者である社員が集まって開く社員総会で決める仕組みになっている(同法37条以下)。
 株式会社による営利保険と相互会社による相互保険は、(1)会社設立時の出資関係、(2)構成員、(3)意思決定機関、(4)事業上の損益の帰属主体などの法形式においては、本質的な相違を示している。しかし、実際には、株式会社による営利保険も相互会社による相互保険も、その保険技術、経営実態にはほとんど違いはなくなってきている。なお、相互会社という会社形態は、保険事業においてだけ存在するものである点に注意することが必要である。それは、社会性・公共性・相互性という保険がもつ特殊な性格に起因する保険事業に特有な経営形態であり、とくに相互性を強調しやすい生命保険事業においてとられる場合が多い。[金子卓治・坂口光男]

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世界大百科事典内の相互保険の言及

【相互会社】より

…相互会社の設立は商法上の会社と同様に準則主義によるが,原始社員数は100人以上(保険業法24条),基金(会社の資本金に相当する借入金)は10億円以上でなければならず(同法6条,同施行令2条),かつ事業を開始するには大蔵大臣の免許を受けなければならない(同3条)。相互会社の営む事業は保険契約(相互保険)の引受けであって,その内容は原則として株式会社の引き受ける保険契約(営利保険)と同じである(商法664条,683条)。ただし,相互会社が行う保険事業の対象は自社の社員(株式会社における株主と同じ地位)に限られるから,保険の加入者は,保険契約と同時にその会社への入社契約をも締結しなければならない。…

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