税と社会保障の一体改革を協議する枠組み。高市早苗首相の指示で2月に設置され、政府と与野党8党が共同で開催する。所得に連動した新たな給付制度の設計や、2029年度を予定する制度の本格導入までの「つなぎ」と位置付ける飲食料品の消費税減税をテーマとする。担当閣僚らで構成する「親会議」の下に、各党幹部が参加する実務者会議と、専門家による有識者会議を置く。
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