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私的独占 してきどくせん

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

私的独占
してきどくせん

独占禁止法が禁止している行為。「事業者が,単独に,または他の事業者と結合し,もしくは通謀し,その他いかなる方法をもってするかを問わず,他の事業者の事業活動を排除し,または支配することにより,公共の利益に反して,一定の取引分野における競争を実質的に制限すること」 (2条5項) である。不当な取引制限が,カルテルという企業結合形態をとるのに対し,私的独占は,トラスト,コンツェルンという企業結合形態を典型とする。すなわち,複数の企業が単一の支配力のもとに統合され,その事業活動全体が統一的な意思によって支配される企業結合形態である。この企業結合形態は,株式所有,融資,役員の兼任もしくは派遣,合併,営業譲渡といった手段を通して形成されるが,株式所有,役員の兼任,合併,営業譲渡については,独占禁止法第4章において,一定の要件のもとに禁止されている。

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世界大百科事典 第2版の解説

してきどくせん【私的独占】

独占禁止法が規制の対象としている行為類型の一つ。主要な要件は,事業者が他の事業者の事業活動を排除,支配する行為によって,一定の取引分野における競争を実質的に制限することである(独占禁止法2条5項)。一定の取引分野における競争を実質的に制限するという要件は,事業者ないしは複数の事業者の結合体が,特定の市場において社会的に許容しえないほど大きな価格支配力を有することであると解される。価格支配力の大小は,理論的には,ある事業者の価格が市場において競争相手の価格をどれくらい上回ったときに,売上量がどれくらい減少するかによって判断される。

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大辞林 第三版の解説

してきどくせん【私的独占】

独占禁止法における主要な禁止類型の一。価格や取引条件等を左右しうる力を有する事業者が、他の事業者の事業活動を支配または排除することによって、その力の形成・維持・強化を図る行為。株式保有等を通じて他の事業者の意思決定を抑圧したり、取引相手等を拘束し既存事業者の事業活動の継続を困難にさせたり、新規参入を妨げたりすることなどがその例。

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