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緊急消防援助隊

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

緊急消防援助隊

消防組織法に基づき、消防庁長官が各都道府県隊に出動を指示し、派遣先の都道府県を決める。現地に入った援助隊は都道府県庁の指示で動く。情報把握や指揮系統を消防庁が一元管理し、無駄のない配置にするのが狙い。1995年1月の阪神大震災では全国の消防局・消防本部が独自の判断で救助に向かい、活動地域が偏ったり、十分な情報が行き届かなかったりした。この教訓を元に同年6月に創設された。

(2011-04-07 朝日新聞 夕刊 1社会)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

緊急消防援助隊
きんきゅうしょうぼうえんじょたい

大規模な災害や事故が起きた際、全国の消防機関から集結して消防・救助・救急活動にあたる専門部隊。英語の名称はemergency fire response teams。消防組織法では、消防機関は原則、市町村単位で運営すると定めていたが、被災地の消防機関だけでは対処できなかった1995年(平成7)の阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、同年6月に都道府県の枠組みを越えて創設された。2004年(平成16)には改正消防組織法で法的に位置づけられた。消防庁長官の要請や指示に基づき、災害・事故現場へ派遣される。人命救助の専門部隊である東京消防庁の消防救助機動部隊(ハイパーレスキュー)など全国の消防署員で組織され、都道府県ごとに部隊を編成して活動する。国が所有するヘリコプター、放水塔車、除染システム車などの特殊車両、ウォーターカッター、可搬型衛星地球局などの特殊資・機材が必要に応じて無償貸与される。創設以来、有珠(うす)山噴火災害(2000)、福井豪雨(2004)、新潟県中越地震(2004)、JR西日本福知山(ふくちやま)線列車事故(2005)、岩手・宮城内陸地震(2008)などの災害・事故現場に派遣され、2011年の東日本大震災では延べ約10万人が被災地で活動した。2014年4月時点で、全国に約4694(うち消火小隊1649)の登録部隊がある。
 政府は首都直下地震や南海トラフ巨大地震に備え、2018年度末までに全国の登録部隊を6000(うち消火小隊2500)に増強する計画である。さらに、石油コンビナートなどのエネルギー・産業基盤の被災に備え、特殊災害への対応に特化した「エネルギー・産業基盤災害即応部隊(ドラゴンハイパー・コマンドユニット)」のほか、被災地に先導出動して初動対応を行う「統合機動部隊」、緊急消防援助隊の通信を確保する「通信支援隊」を新設し、機動力や後方支援体制の強化を図る。[編集部]

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