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総合卸売物価指数 そうごうおろしうりぶっかしすう wholesale price index

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

総合卸売物価指数
そうごうおろしうりぶっかしすう
wholesale price index

企業間で取引されるすべての物的商品の価格変動を総合的に表した指数。国内市場向け国内生産品の第1次卸売業者販売価格 (卸売業者を通さない商品はメーカーの出荷価格) を対象とした国内卸売物価指数と,輸出入品の水際段階の価格を対象とした輸出・輸入物価指数を合成して算出している。

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出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

総合卸売物価指数
そうごうおろしうりぶっかしすう

日本銀行調査統計局により作成されてきた日本の卸売物価指数総合指数のこと。1982年(昭和57)12月に、基準年次を1980年に更新するに際して、採用品目やウェイト(加重)の変更とともに、卸売物価指数の体系を再構成したが、その時点より新たに採用された名称である。
 総合卸売物価指数は、生産および販売に携わる企業どうしの国内および貿易取引段階における物価水準の変動を総合的に把握する目的で作成されてきたものであり、1980年基準指数に変更する際に、国内卸売、輸出、輸入の3物価指数に分離して再構成し、それらの総合指数として作成したものである。国内卸売物価指数、輸出物価指数、輸入物価指数の3指数に関する1980年基準変更時における採用品目数は、それぞれ819、212、154であり、合計1185品目で総合卸売物価指数が作成されていた。ウェイトは国内卸売物価が762.99、輸出物価が113.05、輸入物価が123.96であった。最近時の指数は1995年(平成7)基準のものであり、採用品目数は国内卸売物価が971品目、輸出物価が209品目、輸入物価が247品目で、合計1427品目である。また、総合指数作成の際のウェイトは、それぞれ792.86、119.35、87.79である。
 指数の構成は、国内卸売物価、輸出物価、輸入物価のそれぞれについて、基本分類類別指数として工業製品、農林水産物、鉱産物、電力・都市ガス・水道、スクラップ類の各指数が作成されたほか、総合卸売物価の需要段階別・用途別指数がつくられてきた。後者は、まず、国内需要財(これは国内品と輸入品とからなる)について需要段階別に素原材料、中間財、最終財の各指数が作成され、それぞれがさらに用途別に分けられ、素原材料については加工用素原材料、建設用材料、燃料、その他素原材料の各指数が、中間財については製品原材料、建設用材料、燃料・動力、その他中間財の各指数が、そして最終財については資本財、消費財の各指数が、それぞれ作成された。輸出品についても同様に製品原材料、建設用材料、資本財、消費財の各指数がつくられた。月間指数と年間指数が作成され、日本銀行から『物価指数月報』『物価指数年報』として公表されてきた。
 この総合指数のもとである「卸売物価指数」について、作成当局である日本銀行は、2002年(平成14)11月をもって1995年基準指数の公表を廃止し、2002年12月からはその2000年基準指数の作成、公表を「企業物価指数」の新名称をもって行うことになった。それに伴って、それまでの「総合卸売物価指数」は基本分類指数から参考指数に変更された。そして、2007年11月公表の2005年基準改定指数からは参考指数としての公表も廃止されることになった。その理由は、国内製品および輸出入品を総合した物価指数が、貨幣の購買力尺度としての現代的意味をもつとは考えられなくなっている、ということによるものとされている。[高島 忠]

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世界大百科事典内の総合卸売物価指数の言及

【物価統計】より

… 卸売物価指数(日本銀行作成)は,企業間で取引されるすべての商品の価格(卸売物価統計調査によって得られた企業間取引価格)を対象とし,その変動を集約的にとらえることを目的とした指数で,1887年1月から開始されている。現行体系は国内卸売物価(国内市場向け国内生産品の大量取引市場における販売価格),輸出物価(輸出品の水際価格),輸入物価(輸入品の水際価格)の3指数と,これらを統合した総合卸売物価指数で構成されている。このほか主要な物価指数としては,農家が販売する農産物の全国平均価格(農産物価格指数)および農家が購入する農業生産資材と生活資材の小売価格(農家購入品価格指数)をそれぞれ対象とする〈農村物価指数〉(農林水産省作成,1948年4月開始),輸出入品の通関時における平均単価を対象とする〈貿易価格指数〉(大蔵省作成,1949年1月開始),全国主要140都市の市街地価格(評価価格)を対象とする〈全国市街地価格指数〉(日本不動産研究所作成,1936年9月開始)などがある。…

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