企業物価指数（読み）キギョウブッカシスウ（その他表記）Corporate Goods Price Index

デジタル大辞泉

きぎょう‐ぶっかしすう〔キゲフ‐〕【企業物価指数】

企業間で取引される財（商品）の価格の変動を示す指数。国内企業物価指数・輸出物価指数・輸入物価指数で構成され、日本銀行が月次で公表している。企業向けサービス価格指数がサービスを対象とするのに対し、企業物価指数は工業製品・農林水産物・鉱産物・電力・都市ガス・水道などを対象とする。商品の需給動向を把握し、景気動向・金融政策の判断材料を提供する。時価で表示される名目額から価格変動要因を除去して実質額を算出するデフレーターや、企業間で商品価格を決定する際の参考指標としても利用される。CGPI（Corporate Goods Price Index）。

出典　小学館

共同通信ニュース用語解説

企業物価指数

企業間で取引される商品の値動きを示す指数で、日銀が毎月公表している。国内で生産された国内向け商品を調べた「国内企業物価指数」や輸入品の「輸入物価指数」、輸出品の「輸出物価指数」で構成する。日銀は、企業間で取引されるサービス価格の変化を示す統計も別途公表している。消費者物価指数とともに、景気や金融政策を判断する上で重要な指標となる。

更新日:2024年1月16日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

日本大百科全書(ニッポニカ)

企業物価指数
きぎょうぶっかしすう
Corporate Goods Price Index

企業間で取引される財（商品）の価格を結合して一つの指数に表し、その時系列的な変動を測定するもの。日本銀行が算出し、毎月公表している。略してCGPIともよばれ、消費者物価指数（CPI）と並んで、代表的な物価指数である。1995年（平成7）基準までは卸売物価指数とよばれていたもので、景気動向や金融政策を判断するうえでの経済指標の一つとして重視されている。企業間の取引内容を基準時（比較の基準となる時点）のものに固定し、これに要する費用が個々の財の価格変化によってどのように変化したかを指数の形で示している。国内企業物価指数、輸出・輸入物価指数で構成される基本分類指数のほか、基本分類指数を利用目的に応じ加工するなどして作成した参考指数（需要段階別・用途別指数など）を算出している。

　指数の算出には、ラスパイレス指数の考え方が用いられている。企業間の取引内容の変化に対応するため、5年に1回、基準時が改定されている。基準時改定の際には、個別の財に企業がどれだけ支出しているかの支出割合（ウェイト）を変更する。ウェイトは国内企業物価指数、輸出・輸入物価指数でそれぞれ異なる。

　企業物価指数の算出は、その前身である1887年（明治20）1月基準の東京卸売物価指数の公表を1897年に開始したことに始まる。当初は単純算術平均指数であったが、1933年（昭和8）基準改定からラスパイレス指数の考え方が用いられた。1952年（昭和27）基準改定で統計名称を卸売物価指数に変更し、1980年基準改定で国内卸売物価指数、輸出物価指数、輸入物価指数、総合卸売物価指数からなる指数体系が完成した。国内卸売物価指数は、従来の卸売物価指数の国内品指数に対応。輸出・輸入物価指数は、従来の卸売物価指数の輸出品・輸入品指数を、卸売物価指数とは独立した指数体系として公表していた輸出入物価指数（「1949年7月～1950年6月基準輸出入物価指数」として1951年に公表開始）に吸収・整理したものに対応している。

　2000年（平成12）基準改定で統計名称を現在の企業物価指数に変更し、国内企業物価指数、輸出・輸入物価指数からなる指数体系とした。総合卸売物価指数は、「国内・輸出・輸入の平均指数」という参考指数として公表を続けたが、2005年基準で算出が取りやめとなった。

　基準時改定の際には、指数算出に用いる財の入れ替えも行われる。1887年1月基準の東京卸売物価指数では30品目であったが、2015年基準では1213品目（うち、国内企業物価指数が746品目、輸出物価指数が209品目、輸入物価指数が258品目）となっている。

［飯塚信夫　2019年2月18日］

[参照項目] | 卸売物価指数 | 国内企業物価指数 | 消費者物価指数 | 総合卸売物価指数 | 物価指数 | 輸出・輸入物価指数 | ラスパイレス指数

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

知恵蔵

企業物価指数

企業間で取引される商品の価格を反映した物価指数で、従来の卸売物価指数に相当。2003年1月発表の00年基準の指数から採用され、日本銀行がラスパイレス方式で算出し公表する。公表日は、速報値が翌月の第8営業日で、確報値は翌々月の同日。国内企業物価指数(910品目)、輸出物価指数(222品目)、輸入物価指数(293品目)から成る。基準改定は5年ごと。また、携帯電話、電子計算機、集積回路など価格変動の激しい商品に対応し、毎年ウエートを更新する「連鎖方式による国内企業物価指数(連鎖指数)」も参考指数として公表される.

(本庄真 大和総研監査役 ／ 2007年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

百科事典マイペディア

企業物価指数【きぎょうぶっかしすう】

→卸売物価指数

出典　株式会社平凡社