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企業物価指数 きぎょうぶっかしすう Corporate Goods Price Index

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知恵蔵2015の解説

企業物価指数

企業間で取引される商品の価格を反映した物価指数で、従来の卸売物価指数に相当。2003年1月発表の00年基準の指数から採用され、日本銀行ラスパイレス方式で算出し公表する。公表日は、速報値が翌月の第8営業日で、確報値は翌々月の同日。国内企業物価指数(910品目)、輸出物価指数(222品目)、輸入物価指数(293品目)から成る。基準改定は5年ごと。また、携帯電話電子計算機集積回路など価格変動の激しい商品に対応し、毎年ウエートを更新する「連鎖方式による国内企業物価指数(連鎖指数)」も参考指数として公表される.

(本庄真 大和総研監査役 / 2007年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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デジタル大辞泉の解説

きぎょう‐ぶっかしすう〔キゲフ‐〕【企業物価指数】

企業間で取引される財(商品)の価格の変動を示す指数。国内企業物価指数・輸出物価指数・輸入物価指数で構成され、日本銀行が月次で公表している。企業向けサービス価格指数サービスを対象とするのに対し、企業物価指数は工業製品・農林水産物・鉱産物・電力・都市ガス・水道などを対象とする。商品の需給動向を把握し、景気動向・金融政策の判断材料を提供する。時価で表示される名目額から価格変動要因を除去して実質額を算出するデフレーターや、企業間で商品価格を決定する際の参考指標としても利用される。CGPI(Corporate Goods Price Index)。

出典|小学館 この辞書の凡例を見る
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百科事典マイペディアの解説

企業物価指数【きぎょうぶっかしすう】

卸売物価指数

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外国為替用語集の解説

企業物価指数

企業間で取引される商品の、出荷や卸売りなどの価格を指数化した統計。日銀が毎月中旬に前月の速報を公表。従来は卸売物価指数と呼んでいたが、卸売業者を介さないメーカーの直取引が増えている為、2002年2月分から名称を改めた。国内市場向けの国内生産品についての価格を調べた国内企業物価指数の他、輸出物価指数、輸入物価指数の三つがある。

出典|(株)マネーパートナーズ
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大辞林 第三版の解説

きぎょうぶっかしすう【企業物価指数】

企業間の流通段階における商品の価格から算定した物価指数。日本銀行が調査・発表してきた卸売物価指数を改称し、2003年(平成15)から発表。国内企業物価指数。 CGPI 。

出典|三省堂
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

企業物価指数
きぎょうぶっかしすう
Corporate Goods Price Index

物資の需給動向を反映するものとしての取引段階での価格変動を、特定時点での価格水準を基準として指数化したもの。略称CGPI。すなわち、企業間での取引財に関する価格変動を測定する統計。日本では長い間、日本銀行によって5年ごとの基準年改定をもって公表されてきたが、2000年(平成12)基準改定の際に、各種の金額統計の実質化に用いられるデフレーターとしての機能精度の向上を図ることを目的に、指数採用品目数の大幅な見直し等の調査手続や制度の改定を行うとともに、統計の名称も従来の「卸売物価指数」から「企業物価指数」に改めて、2002年(平成14)12月から公表を始めたものである。この名称変更については、デフレーターとしての機能を向上させる目的に沿って、価格調査段階での品目選定基準等の見直しを行った結果、企業の生産段階での価格調査割合が大きくなっていることから、その実質的な指数の内容を踏まえて改めたものとされている。
 作成される指数は、基本分類指数と参考指数に分かれる。基本分類指数とは企業物価指数の基本となるもので、国内企業物価指数、輸出物価指数、輸入物価指数の3指数である。これらは、財品目について日本標準産業分類等を用いながら、材料、用途、機能などの生産活動における財の属性などをも加味しつつ指数目的にかなうように独自に分類された品目構成に基づいて作成される。国内企業物価指数は、国内で生産された国内需要者向けの財を対象とした物価指数で、2002年(平成14)11月までの日本銀行統計における卸売物価指数に相当する。算出される指数は大分類から小分類までいくつかの類別になっており、2005年基準指数の場合、国内企業物価指数に関する調査品目数は全部で857である。これらが238の商品群に分けられ、さらに89の小類別、そして22の類別、最後の5種類の大類別に集約されている。大類別は工業製品、農林水産物、鉱産物、電力・都市ガス・水道、スクラップ類の5類別であり、その下の類別(中類別)品目としては、大類別のうちの工業製品については、加工食品、繊維製品、電気機器、輸送用機器など18類から構成され、他の4種の大類別はそのまま22種の中類別を構成している。他の基本分類指数である輸出物価指数と輸入物価指数は輸出品、輸入品について円ベース指数と契約通貨ベース指数の双方で作成されている。指数作成の品目類別構成については、大類別がないほかは国内企業物価指数と同様であり、調査品目数は2005年基準指数の場合、輸出物価指数については213、輸入物価指数については268であった。一番大きな類別の数は輸出物価、輸入物価の各指数についてそれぞれ8類別、11類別であり、その内容は繊維品、食料品・飼料、電気・電子機器などである。以上の3指数について、それぞれ総平均指数も算出されている。
 これらの基本分類指数に基づいて、目的に応じて商品構成を編成しなおし、あるいは指数の算出方法を変えたりして作成され、公表されるものが参考指数である。2005年基準指数においては需要段階別・用途別指数、連鎖方式による国内企業物価指数、消費税を除く国内企業物価指数、戦前基準指数、新聞・雑誌・書籍が作成されている。2000年基準指数においては、2002年11月以前の「総合卸売物価指数」に相当する「国内・輸出・輸入の平均指数」が作成されて参考指数として公表されていたが、2005年基準指数による2007年11月指数以降、その平均指数の作成・公表は取りやめとなった。国内品、輸出品、輸入品を包括した総合卸売物価指数は明治時代から使われてきた日本の伝統的経済統計ではあったが、その物価指数が今日の経済において貨幣の購買力尺度としての意味が薄くなっているとの理由によるものとされている。
 指数の計算方法は、取引額から算出されるウェイトを基準年次に固定したラスパイレス算式(参考指数の「連鎖方式による国内企業物価指数」はウェイトを1年ごとに更新)。この企業物価指数は毎月作成されてその翌月に速報値として公表され、翌々月には確報値が公表される。指数掲載の刊行物としては日本銀行調査統計局による「物価指数年報」、「金融経済統計月報」、「日本銀行統計」がある。[高島 忠]

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