裁判の迅速化に関する法律（読み）さいばんのじんそくかにかんするほうりつ

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

裁判の迅速化に関する法律
さいばんのじんそくかにかんするほうりつ

平成15年法律107号。略称裁判迅速化法。平成の司法制度改革において中心的な位置を占める法律。民事裁判，刑事裁判ともに，第一審の訴訟手続を 2年以内のできるだけ短い期間内に終局させることを目標として，充実した手続きの実施とこれを支える制度・体制の整備をはかることによって，裁判を迅速に行なうことを目指す（2条1号）。あわせて，その制度・体制の整備は，訴訟手続などの整備，法曹人口の大幅な増員，裁判所・検察庁の人的体制の充実，国民に利用しやすい弁護士の整備などによって行なうことや，迅速化にあたっては当事者の正当な権利利益が害されないよう，手続きの公正かつ適正な実施を確保すべきことも規定する（2条2，3号）。さらに，裁判の迅速化の推進に必要な施策を策定し実施する国の責務，そのために必要な法律上・財政上の措置を講じる政府の責務，日本弁護士連合会・裁判所・当事者らのそれぞれの責務を規定する（3～7条）。特に最高裁判所は，裁判所における手続きに要した期間の状況，その長期化の原因その他必要事項の調査・分析を通じて，総合的・客観的・多角的な検証を行ない，結果を 2年ごとに国民に公表するものとする（8条）。（→裁判）

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典