計理士（読み）ケイリシ（その他表記）public accountant

デジタル大辞泉

けいり‐し【計理士】

昭和2年（1927）施行の計理士法に基づいて、会計に関する検査・鑑定・証明・計算などをすることを業とした者。計理士法は昭和23年（1948）に廃止。→公認会計士
[類語]税理士・公認会計士

出典　小学館

精選版 日本国語大辞典

けいり‐し【計理士】

1. 〘 名詞 〙 昭和二年（一九二七）の計理士法により、会計に関する検査、調査、鑑定、証明、計算、整理または立案をすることを業とした者の称号。同二三年計理士法が廃止され、公認会計士制度に吸収された。〔現代語大辞典（1932）〕

出典　精選版 日本国語大辞典

日本大百科全書(ニッポニカ)

計理士
けいりし
public accountant

1927年（昭和2）に成立した計理士法（昭和2年法律第31号）により認められた日本最初の職業会計人制度。業務として、会計に関する検査、調査、鑑定、証明、計算、整理または立案を行うことが認められた。計理士試験の合格者のほかに、専門学校以上の学校で会計学を修め卒業した者にも登録により資格が与えられた。このため計理士業を専業とする者は一部にとどまった。また、計理士試験の合格者は全19回の試験で113名と、計理士登録者全体の2万5683名（計理士法廃止時）に比べてきわめて少なかった。第二次世界大戦後、証券取引法（現、金融商品取引法）に基づく強制監査の実施にあたり、1948年（昭和23）に計理士法は廃止され、公認会計士制度が誕生した。当時の計理士登録者のうち、実際に計理士業務を営んでいた者は2000名から3000名、そのうち監査業務に携わっていた者はごく少数であったといわれている。計理士には特別試験などにより公認会計士への道が開かれたが、計理士法廃止時に計理士であった者で、1967年3月末を期限として当時の大蔵省に再登録した者は、現在も計理士業務を営むことが認められている（「計理士の名称の使用に関する法律」昭和42年法律第130号）。

［長谷川哲嘉・中村義人　2022年11月17日］

[参照項目] | 公認会計士

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改訂新版　世界大百科事典

計理士 (けいりし)

1927年公布の計理士法により，計理士の称号を用いて会計に関する検査・調査・鑑定，決算報告書の作成または証明，会計組織の立案，または旧組織の改善，会計の整理または会計事務の代行をなすことを業とするものをいう。計理士試験合格者のほかに専門学校以上で会計学を修めた者にも資格が与えられた。このため社会的需要が少ないにもかかわらず，計理士登録者の数は多く，また現業者が少なかった。計理士は職業会計人の草分けとして業績を上げたが，48年，証券取引法の制定に伴い公認会計士制度が発足し，同制度に吸収されることになった。
→公認会計士
執筆者：朝岡 寛彰

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

百科事典マイペディア

計理士【けいりし】

計理士法（1927年）に基づき会計上の検査・調査・鑑定・証明等を業とした者。1948年公認会計士に改められ，同法は廃止。

出典　株式会社平凡社

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

計理士
けいりし

「公認会計士」のページをご覧ください。

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世界大百科事典（旧版）内の計理士の言及

【公認会計士】より

…略称ICA)が設立され，アメリカにおいては1916年(起源は1887年にさかのぼる)アメリカ会計士協会(AIA)が組織された(1957年，アメリカ公認会計士協会＝AICPAになる)。日本においても，職業会計人の必要性から，1927年に計理士法が立法化され，会計士制度の端緒となった。この計理士法のもとでは資格試験も実施されたが，他方，専門学校以上で会計学を修めれば試験なしで登録ができたため，計理士登録者も一時は全国で2354人に達した。…

※「計理士」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」