財投債（読み）ザイトウサイ

デジタル大辞泉

ざいとう‐さい【財投債】

《「財政投融資特別会計国債」の略》国債を発行根拠によって分類した場合の種類の一。信用力が不足しているため、財投機関債を独自に発行して資金調達することができない特殊法人等に対して、国が財政投融資特別会計を通じて融資するために、特別会計法（第62条第1項）に基づいて発行される。利払い・償還財源は主として財政融資の貸付先からの回収金によって賄われる。普通国債と合わせて発行され、金融商品としては普通国債と区別されない。
[補説]平成19年度（2007）以前の名称は「財政融資資金特別会計国債」。

出典　小学館

日本大百科全書(ニッポニカ)

財投債
ざいとうさい

財政投融資の財源を確保するために政府が発行する債券。正式名は財政投融資特別会計国債。民間だけでは対応困難なリニア中央新幹線などの大型プロジェクトや、緊急時の危機対応融資などの資金をまかなう目的で発行される国債の一種である。特別会計法第62条に基づいて発行され、野放図(のほうず)な予算膨張を避けるため、一般会計とは峻別(しゅんべつ)して特別会計（財政融資資金勘定）で管理される。普通国債とあわせて発行されるため、金融商品としては普通国債と区別されない。財投債で集めた資金を、政府は地方自治体や日本政策投資銀行、国際協力銀行、住宅金融支援機構などの財政投融資機関（財投機関、旧特殊法人）へ長期・低利固定金利で貸し付け、高速道路や地下鉄などの社会資本整備、官民ファンドや半導体生産拠点などの産業・研究開発、奨学金制度、医療・福祉、中小企業・農林水産業支援、国際金融・政府開発援助、廃棄物処理、大規模災害時などの危機対応融資に資金供給する。なお、財投機関が独自に発行する財投機関債（FLIP Agency Bonds）とは別の債券である。

　公的金融改革の一環として、2001年度（平成13）に財政投融資制度が全面的に見直された。郵便貯金や年金積立金を財源としていた仕組みを改め、財投機関が独自に財投機関債を発行して資金調達する原則に変わった。ただ財投機関には、市場調達できるほど信用度が高くない機関もあり、財投機関債だけの調達には限界がある。このため不足分を財投債で調達し、必要資金をまかなっている。原則として財投債には政府保証がつくが、財投機関債には政府保証はない。公的金融改革では、将来、財投機関は財投機関債を調達の柱とし、財投債は順次、縮小していくことになっていた。しかし財投債は危機対応融資の原資としての役割もあり、リーマン・ショック、新型コロナウイルス感染症（COVID(コビッド)-19）の流行などで、財投債残高がかさむ傾向にある。2022年度（令和4）は25兆円の発行が予定され、財投債の発行残高（2022年度当初）は112.5兆円に達している。

［矢野　武　2022年7月21日］

[参照項目] | 国債 | 国際協力銀行 | 財政投融資 | 住宅金融支援機構 | 新型コロナウイルス感染症 | 特別会計 | 日本政策投資銀行（株） | リニア中央新幹線 | リーマン・ショック

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

知恵蔵

財投債

財投債とは財政融資資金特別会計が資金調達のために発行する国債であり、財投機関債とは公庫や公団、独立行政法人、あるいは旧政府関係会社などの財投機関が発行する債券である。平成13(2001)年4月から実施された財政投融資改革では、財政投融資の原資であった郵便貯金や年金積立金について、資金運用部資金への預託義務を廃止し、金融市場を通じて自主運用をすることとなった。資金運用部資金は財政融資資金特別会計に改組され、財投債を発行して金融市場から資金を調達する。財政融資資金特別会計は、財投債によって調達した資金を、特殊法人などの財投機関に融資する。財投機関は財投機関債を発行して金融市場から資金調達をするが、財政融資資金特別会計からも融資を受ける。自主運用となる郵便貯金や年金積立金は、金融市場を通じて、財投債や財投機関債を購入する。平成19(07)年度の発行予定額はそれぞれ、財投債が18兆6000億円、財投機関債が6兆2261億円となっている。

(神野直彦 東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授 ／ 2008年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

ASCII.jpデジタル用語辞典

財投債

財政投融資を行なう資金の調達のために発行する債券。従来、財政投融資には郵便貯金、簡保資金、公的年金資金から資金流入がされていたが、そのような状況では、公団や政府系金融機関に必要以上に資金が流れる危険性があり、市場からは不透明な経営がなされるという指摘がなされてきた。そこで2001年、財投機関が必要とするだけの資金量を、債券を発行することで調達する方法に切り替えられた。財投債には、財投機関を一括して全体としての資金を債券発行で調達する場合と、財投機関ごとに個別の債券を発行して必要な資金を調達する場合の2つがある。

出典　ASCII.jpデジタル用語辞典