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財政投融資 ざいせいとうゆうし

ASCII.jpデジタル用語辞典の解説

財政投融資

大蔵省資金運用部(現財務省)が郵便貯金年金積立金などを全額預かり、政府系金融機関や公団などの特殊法人融資する制度。特殊法人はこの資金をもとに高速道路や空港建設、中小企業の事業資金、国民の住宅建設資金などへ融資してきた。しかし、「運営内容のチェック機構がない」「経営が不透明」「天下り温床となっている」などの批判を受け、2001年4月に施行された「資金運用部資金法等の一部を改正する法律案」により、財政投融資を廃止。特殊法人は財投機関債を発行し、金融市場から自主的に資金を調達することになった。

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知恵蔵の解説

財政投融資

政府が市場から調達した有償の資金に、租税という無償の資金を組み合わせて市場よりも低利な資金を作り出し、それを原資として、特定の政策目的を実現するために行われる出資・融資のこと。従来は、郵便貯金、厚生年金、国民年金など、政府が運用して国民に返還する資金を集め、それを旧大蔵省資金運用部に預託し、財政投融資計画に基づいて、特別会計や政府系金融機関で運用がされてきた。しかし、平成13(2001)年に市場原理を大幅に導入する改革が実施されて、資金運用部資金は廃止となり、郵便貯金や年金積立金は金融市場で自主運用されることとなった。これまで投融資を受けていた特殊法人などは、原則として金融市場で財投機関債を発行して資金調達することとなった。それでも不足する資金は、財政融資資金特別会計が発行する財投債や、特別会計余裕金及び産業投資特別会計からの融資などによって補うこととされた。平成19(07)年度の財政投融資計画の規模は、対前年度比5.6%減の14兆1622億円と前年度と同様に低水準にある。

(神野直彦 東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授 / 2008年)

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デジタル大辞泉の解説

ざいせい‐とうゆうし【財政投融資】

国が政策目的を推進するため、財政政策の一環として行う投資および融資。社会資本整備政策金融などの分野に投入される。毎年度、財政投融資計画にまとめられ、財政融資資金・産業投資特別会計・政府保証債および政府保証借入金を原資として、特別会計政府金融機関独立行政法人特殊会社地方公共団体などが運用対象になっている。また、財政融資資金による国債引き受けも財政投融資に含まれる。財投

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百科事典マイペディアの解説

財政投融資【ざいせいとうゆうし】

国家の財政資金による投資および融資。資金運用部産業投資特別会計,簡易保険等の資金や公募債,借入金等を原資とする。その運用先は,政府金融機関等を通じる対民間投融資,事業特別会計・日本道路公団等への政府事業建設投資,地方公共団体への貸付または地方債の引受等に大別される。
→関連項目国家資本政府保証債地方債年金福祉事業団郵便貯金

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大辞林 第三版の解説

ざいせいとうゆうし【財政投融資】

国による財政資金の出資(投資)および貸し付け(融資)の総称。政府自身や公社・公団・事業団・地方公共団体などに対して行われる。財投。

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

財政投融資
ざいせいとうゆうし
treasury investment and loan

国民生活基盤や生産基盤の充実,民間投資(→民間資本形成)の量的補完などを目的に,政府企業,政府関係機関,民間企業などに対して行なわれる,政府による投資および融資。近年,資本主義諸国の混合経済において財政の重要な役割の一つとなっている。日本では明治以降,一部の国営企業を中心に行なわれてきた。1951年からは大蔵省資金運用部が,郵便貯金や年金積立金,各種特別会計からの預託金を原資として,特殊法人などを対象に融資を行なった(→資金運用部資金)。1953年度以後は毎年度国会における予算審議の参考資料として提出される財政投融資計画に基づいて総合的に運営されている。1973年度からは運用期間が 5年以上にわたるものについて運用対象ごとに国会の議決が必要になった。2001年財政投融資制度が改革され,資金運用部は廃止,郵便貯金や年金積立金などの預託義務も廃止され,資金運用部資金は財政融資資金と改称された。今日,財政投融資の原資は,国債の一種である財政投融資特別会計国債(財投債)や特別会計の積立金および余裕金などからなるが,特殊法人や独立行政法人など財政投融資を利用する機関(財投機関)は,まず財投機関債を発行するなどして金融市場からの自己調達に努めることとされている。使途分野は中小企業や農林漁業,教育・福祉・医療分野,社会資本整備,産業・研究開発,国際金融・政府開発援助 ODA,地方公共団体などである。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

財政投融資
ざいせいとうゆうし

資金運用部資金(現財政融資資金)などの有償資金を中心とした政府の投融資活動をいう。毎年度、財政投融資計画として取りまとめられ、予算と同時に国会に提出される。財産投融資計画には、産業投資特別会計の出資、資金運用部資金、簡保資金の運用および政府保証債・政府保証借入金のうちの、いずれも5年以上にわたる長期の投融資が計上されている。[藤野次雄]

原資

財政投融資の原資として、その中核をなしているのは資金運用部資金であり、しかもその過半は郵便貯金が占め、そのほかの厚生年金、国民年金などの各種の特別会計の積立金や余裕金などの資金を含めて統合管理されている。簡保資金は、簡易生命保険及郵便年金特別会計の積立金から独自の還元融資の原則により運用された部分の残りを財政投融資の原資としている。産業投資特別会計は、収益力が低く、リスクが大きい事業に、その危険負担を軽減するために出資することを目的に設立されたもので、出資に対する配当金の性格をもつ国庫納付金および既貸付金の回収金などの運用金収入のほか、一般会計からの繰入金を原資としている(ただし、財政事情が厳しいため、1981年度以降は一般会計からの繰入れは行われていない)。政府保証債および政府保証借入金は、政府関係機関などが民間資金を調達してその事業資金にあてる場合、その信用力を高め、資金調達を容易にするために、政府がその元利払いを保証しているもので、政府資金そのものとはいえないが、国の財政と深い関係をもつ資金という性格にかんがみ、財政投融資の原資として扱われている。なお、2001年(平成13)から、資金運用部資金は財政融資資金と名称を変え、さらに資金運用部資金の大半を占めていた郵便貯金、年金積立金、簡易生命保険が、自主運用となった。従来の資金運用部にかわるものとしては財政融資資金特別会計が設置された。[藤野次雄]

運用

財政投融資の運用対象は、財政投融資計画に計上されている特別会計、公社、公庫等、公団等、特殊会社等、地方公共団体と、資金運用部資金による国債引受けである。
 財政投融資の原資は、前述のように、その大部分が有償の資金である。この資金は金融的に調達されるため、その運用対象は、元利の償還が確実な、十分な収益性のある事業であることが要請される。また、財政投融資の原資は、国の組織・制度を通じて集まってくる公共性の高い資金であるから、公共の利益に沿って運用されなければならない。つまり、政策的緊要度が高く、民間の経済活動を補完する分野(市場機構が働きにくい分野)に限って運用を行う必要がある。[藤野次雄]

機能

財政投融資のおもな機能として、景気調整機能と資源配分機能とがある。
 景気調整機能は、財政がもつ重要な役割の一つであるが、財政投融資は一般会計と比べて景気調整機能を働かせやすい。それは、(1)一般会計が当然増や義務的経費を相当含むのに対して、財政投融資は事業費が大部分であること、(2)一般会計は補正の手続が必要であるのに対して、財政投融資には弾力条項があること、(3)財政投融資には繰越しの制度があること、など機動性・弾力性に富んでいるからである。
 資本主義経済では市場機構によって資源の最適配分が行われているが、市場機構にゆだねておいたのでは社会的に望ましくない場合もあり、財政投融資もこれを是正する資源配分機能を担っている。しかし、財政投融資の場合には有償資金としての金融的限界があり、財政投融資を通じる資金供給は、すべて出資または融資という金融的形態をとる。独立行政法人都市再生機構(2004年7月、都市基盤整備公団と地域振興整備公団の地方都市開発整備部門が統合)などの投資機関に対する財政投融資は、直接公的部門に資源を配分し、日本政策金融公庫(2008年10月、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫などが統合して設立された特殊会社)や沖縄振興開発金融公庫などの融資機関に対する財政投融資は、これら金融機関から貸付が行われることによって民間部門の中小企業、農林漁業、住宅建築の分野に資源を間接的に配分する。このような政策金融は個別の融資活動を通じて民間経済を誘導しようとするものであり、民間金融活動にゆだねることができない補完金融が期待されている。最近は、財政投融資のなかでも投資分より融資分の構成比が高まっており、融資についても量的補完から質的補完に重点が移行している。[藤野次雄]

沿革

財政資金による投融資は第二次世界大戦前からみられたが、財政投融資計画としてまとめられ、予算とともに国会に提出されるようになったのは1953年度(昭和28)からである(この計画自体は国会の議決の対象とはならないが、1973年度以降、資金運用部資金および簡保資金の長期の運用については議決の対象とされるようになった)。それ以来、財政投融資の規模は年々増大し、一般会計のなかば近くにも及ぶようになり、資源配分機能、景気調整機能の面で所定の役割を果たしてきた。すなわち、資源配分面では高度成長から安定成長に移行するとともに産業基盤の整備から生活基盤の整備へと重点を移し、景気調整面でも「第二の予算」として一般財政を補完してきた。しかし、最近では、法人企業部門の資金需要減退により民間金融機関と政府金融機関との間で競合が生じており、また、1978、1979年度にみられたように多額の繰越し・不用が発生したことなどから、財政投融資機関そのものの存在意義が問題となっている。一方、一般会計の大量の国債発行に伴い、円滑消化の観点から、資金運用部資金によるかなりの国債引受けが行われてきたが、これは財政投融資、国債管理政策の両面から望ましくない。[藤野次雄]
『石川周・行天豊雄編著『財政投融資』(1977・金融財政事情研究会) ▽寺村信行他編著『図説 財政投融資』(1985・東洋経済新報社) ▽河野惟隆著『財政投融資の研究』(1993・税務経理協会) ▽宮脇淳著『財政投融資の改革――公的金融肥大化の実態』(1995・東洋経済新報社) ▽宮脇淳著『財政投融資と行政改革』(PHP新書) ▽原司郎著『財政投融資と住宅金融』(1995・住宅金融普及協会) ▽岩田一政・深尾光洋編著、池尾和人・岩本康志・高橋洋一・中北徹・宮脇淳・吉野直行著『財政投融資の経済分析』(1998・日本経済新聞社) ▽跡田直澄編著『財政投融資制度の改革と公債市場』(2003・税務経理協会) ▽樋口均著『財政投融資』(教育社・入門新書)』

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