転換社債
有価証券の一種。社債として発行されるが、一定の期間を過ぎると所有者の請求、転換価格の支払いで株式に変更が可能。投資家にとっては株価の上昇を予測していつでも株式に変更できる点で利便性が高い。一方、企業にとっては株価の上下によって、株式変更後の負債額が変動するのでハイリスク・ハイリターンである。そのため普通社債に比べて利息は低めに設定されている。2002年4月の商法改正で、転換社債は新株引受権付社債と共に新株予約権付社債へと一本化された。だが両者の内容は異なるので、従来の転換社債は転換社債型新株予約権付社債、従来の新株引受権付社債は新株予約権付社債と呼ばれ、区別される場合が多い。
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転換社債【てんかんしゃさい】
一定の期間内に決められた値段（転換価格）を払えば，いつでも株式に転換することができる社債で，会社法上は新株予約権付社債という。略称CB。株式の額面価格で転換できる額面転換社債もあるが，株式の時価より若干高い転換価格で転換する時価転換社債がほとんどである。株価が転換価格を上回る時に株式に換えれば利益が得られる。また発行会社は，株価が上がれば株式に転換されるに従って資本充実が図れるというメリットがある。また株式に転換しない場合は社債として償還される。社債の安全性と株式の投機性を兼備している。なお，ワラント社債と異なり，転換社債は株式に転換すると社債は消滅する。
→関連項目エクイティ・ファイナンス｜中小企業投資育成会社｜パリティ価格｜劣後ローン
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転換社債
別名、転換社債型新株予約権付社債やCB(Convertible Bond)とも言う。CBは、所有者が一定期間内に発行企業に対し、請求すれば、あらかじめ定められた条件で、その発行企業の株式に転換することができる社債である。これに対して、一般の社債のことを普通社債という。所有者は、株式に転換すれば、株価の上昇による利益を得ることが期待できる。また、社債のまま保有し続けると、利付債券として、定期的に利子を受取ることができるほか、償還日には額面金額が払い戻される。CBは、いままで「転換社債」と呼ばれていたが、商法が改正され、平成14年4月1日以降、新たに発行されるCBのことを「転換社債型新株予約権付社債」と呼ぶようになった。
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転換社債
株式に転換する権利が付いた社債。CB。社債の元本・利息収入の確実性と、株式の値上がりによる収益性を兼ね備えた商品。株が値上がりした場合には、購入者が一定期間内に請求を行えば、株式に転換することができる。株が値上がりしない場合には、社債として保有して、利子を受取ることができる。
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転換社債
社債に新株予約権が付された形で発行される債券で、言い換えれば発行会社の株式に転換する権利が認められた社債のことです。正式名称は「転換社債型新株予約権付社債」。
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てんかんしゃさい【転換社債 convertible bond】
社債権者の請求により，一定期間内に一定の条件(転換条件)でその会社の発行する株式に転換する権利を与えられている社債のことで，CBともいう。投資家にとっては，株式への転換権を行使するまでは社債としての確定利息を得，転換後は株主としての利益を享受することができる。一方，発行者にとっても，社債よりクーポン･レート(表面利率)が低く，増資に比べ配当負担の発生を分割できるなど低コストで長期安定資金を調達できるメリットがある。
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てんかんしゃさい【転換社債】
一定期間内に一定の条件で発行会社の株式に転換できる権利を付与した社債。 CB 。 →
新株予約権付社債
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転換社債
てんかんしゃさい
convertible bond
社債発行会社の株式に転換しうる権利（転換権）を付与された社債。英語の頭文字をとり「CB」ともいう。社債に投資の安定性と投機性を与えて募集を容易にする目的で認められた制度。潜在的な株式ともいえる。2001年の商法改正により，分離型の新株引受権付社債とともに新株予約権付社債に統一された。改正以前に発行された転換社債は「転換社債型新株予約権付社債」と呼ばれる。会社が転換社債を発行するには，定款，または株主総会の特別決議をもって，転換の条件，転換によって発行すべき新株の内容および転換を請求しうべき期間を定めることを要し，また，定款に定めのある数種の株式のうち，転換によって発行すべき株式の数は，上記期間内これを留保する必要があった。
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転換社債
てんかんしゃさい
2005年（平成17）会社法制定がなされる前に用いられていた名称で、発行会社の株式に転換することができる権利（転換権）が与えられている社債。転換権を行使すると、転換社債はその保有する社債が消滅し、株式のみが残る。よって転換社債権者は転換権行使により株主となる。投資家は、転換権を行使するまでは社債権者として安定したキャッシュ・フローを確保することができ、仮に会社の業績があがれば転換権を行使して株主となり、向上した業績に与(あずか)ることができ、社債と株式のうまみを両方使って投資家を募ることを容易にする。2005年の会社法制定後は、株式性を有する社債権を新株予約権付社債と総称し（会社法2条22号）、とくに、新株予約権を行使する際に、社債を償還して新株予約権の払込みにあててその結果権利者の手元には社債が残らないものがこの転換社債にあたるものとした。なお、証券市場や新聞の証券欄では転換社債型新株予約権付社債とよばれている。［戸田修三・福原紀彦］
『証券取引法研究会編『別冊商事法務266 転換社債型新株予約権付社債の理論と実務』（2003・商事法務）』
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世界大百科事典内の転換社債の言及
【時価発行】より
…時価発行増資の件数はしだいに増え，72年，73年には時価発行ブームが現出，74年，75年には若干の減少をみたが，76年以降再び盛んとなり，制度として時価発行増資が完全に定着している。時価発行の一形態としての時価転換社債(転換社債)を含めて，81年度には企業の資本市場を通ずる資金調達のうち62.6％が時価発行によるものであった。82年10月からは無額面思想をいっそう強く打ち出した改正商法が施行され，時価発行増資制度の発達をいっそう促進している。…
【新株発行】より
…合併には，株主総会の特別決議を要する(408条)。(3)転換株式の転換，転換社債の転換，新株引受権付社債(〈株式買取権付社債〉の項参照)の新株引受権の行使，新株引受権を付与された取締役･使用人(1997年改正商法280条ノ19の定めるストック･オプション制度に基づく)の新株引受権の行使 それぞれ，転換株主，転換社債権者，新株引受権付社債権者，取締役･使用人に新株が発行される(222条ノ6,341条ノ7‐2項，341条ノ17,280条ノ22‐3項)。ただし，新株引受権行使には払込みが必要である。…
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