通常の貸し出しよりも高い金利収入を得られる代わりに、返済順位が低い貸出債権。融資先が破綻した場合は、負債を全て支払った後に資産が残っていれば返済される。株式に近い性質を持ち、借り手の企業にとっては優先株の発行などと同様に財務基盤の強化につながる。
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元利金返済の優先順位が一般債権より低い無担保の貸出債権。借り手が経営破綻(はたん)した際は、すべての債権者への弁済を終えてなお残額がある場合に返済が行われる。貸し手にとっては、貸し倒れリスクが大きい反面、金利が高いというメリットがある。貸し手を保護するためには返済の順位付けを行うのは望ましくないとの考え方もあるが、日本では1990年(平成2)6月に導入が認められた。事実上、破綻時に返済が不要で株主資本と似た性格があり、金融機関は会計処理上、劣後ローンによる調達額を自己資本に一部組み入れることが認められている。そのため1990年代から2000年代前半にかけて大手銀行が自己資本比率の引き上げに多用した。
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