集団就職（読み）シュウダンシュウショク

デジタル大辞泉

しゅうだん‐しゅうしょく〔シフダンシウシヨク〕【集団就職】

地方の中学・高校卒業生が、集団で都会の会社や商店などに就職すること。《季 春》

出典　小学館

精選版 日本国語大辞典

しゅうだん‐しゅうしょくシフダンシウショク【集団就職】

1. 〘 名詞 〙 集団で就職すること。特に地方の中学卒業生が都会の工場や商店に集団で就職すること。昭和二九年（一九五四）に始まり、最盛時の同三九年には約八万人を数えたが、その後次第に低下し、同五二年労働省が廃止を決定。
   1. [初出の実例]「北海道から集団就職できはって、ようやく慣れたとたんに」(出典：初稿・エロ事師たち（1963）〈野坂昭如〉一)

出典　精選版 日本国語大辞典

日本大百科全書(ニッポニカ)

集団就職
しゅうだんしゅうしょく

地方の新規学卒者（中学・高校卒）が大都市の中小企業や商店などへ集団で就職することをいう。労働省（現厚生労働省）では、新規学卒者など一時に大量の赴任を必要とする場合には、計画的に集団赴任の方法を講じ、これによる赴任者を「集団就職者」とよんでいた。歴史的には、1954年（昭和29）求人難に悩む東京都区内の商店会が共同で公共職業安定所に中学卒業生の就職斡旋(あっせん)を依頼したのが最初であり、その後1957年から労働省も先の方法を講じ、集団就職に積極的に乗り出した。集団就職は、新規学卒者が第二次・第三次産業に大量に採用された高度成長期の産物である。彼らの県外就職率は、1972年まで年を追って上昇し、最高時で中卒35.0％、高卒32.5％に達している。とりわけ東北、山陰、北九州、南九州からの就職者が多数を占め、集団就職が第一次産業に従事する世帯主の子弟に主として担われたことを示している。

　しかし、集団就職は1960年代後半から少なくなり、1970年代後半になると急速に減少、1980年代に入るとほとんどみられなくなり、その役割は終了した。沖縄県は新卒者の地元での就職率が低かったため、県外就職者は増大していたが、1980年代後半以降は減少を続けている。全体に県外就職率は年々低下しているが、これは、大都市における求人が低下するとともに、新規学卒者が地元での就職を希望するようになったことなどによる。しかし、地元での就職も、新規工業立地の停滞や既存企業からの求人の減少などによって困難な状況にある。

［三富紀敬］

『高沢武司他編『集団就職　その追跡研究』（1967・明治図書出版）』

[参照項目] | 公共職業安定所

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改訂新版　世界大百科事典

集団就職 (しゅうだんしゅうしょく)

地方の中卒者が東京，大阪など大都市の企業に労働省などの斡旋により集団で就職すること。集団就職は，1954年に東京・世田谷区の桜新町商店会が合同で求人を行い，東京都などの斡旋により，地方から中卒者が集団で上京したことに始まるといわれる。63年には労働省，都道府県，各公共職業安定所と日本交通公社がタイアップして集団就職が本格化した。最盛時の64年には35道県から7万8407人を記録，一時輸送機関として集団就職専用列車がのべ3000本もあったが，その後年を追うごとに減少し，76年には沖縄県1県だけ（261人）となり，労働省は77年からの廃止を決めた。中卒者は，日本経済の高度成長期には，重化学工業の底辺の労働者として，また中小企業の工員，店員として〈金の卵〉などともてはやされたものの，石油危機以降の減速経済と産業構造の変化により，中卒者の就職口は少なくなった。一方，知識集約型産業の興隆は，学歴社会のいっそうの展開をもたらし，現在では中卒者の多くは高校，さらには大学進学をめざすようになり，集団就職は姿を消した。
執筆者：稲葉 三千男

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」