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高齢者医療制度 こうれいしゃいりょうせいど

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知恵蔵2015の解説

高齢者医療制度

75歳以上の後期高齢者を対象にした新しい医療保険制度のこと。2006年の医療制度改革に盛り込まれ、08年4月から発足する。財源構成は患者負担を除き、公費が約5割、現役世代からの支援金が約4割、高齢者から集める保険料が1割。保険料の徴収は市町村が行い、財政運営は都道府県単位につくられる全市町村が加入する広域連合が行う。広域連合の財政リスクは国と都道府県が責任を持つ。65歳から74歳までの前期高齢者については、退職者の多くが国民健康保険に加入し、保険者間で医療費の負担に不均衡が生じていることから、これを調整する仕組みを創設する。

(梶本章 朝日新聞記者 / 2007年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

高齢者医療制度
こうれいしゃいりょうせいど

高齢者医療確保法(昭和57年法律第80号)に基づき、2008年(平成20)4月に施行された高齢者を対象とする医療保険制度。高齢者医療確保法の正式名称は「高齢者の医療の確保に関する法律」。旧称は老人保健法だが、2006年の全面改正の際名称が変更された。当制度は、75歳以上の後期高齢者を対象とする後期高齢者医療制度と65歳以上75歳未満の前期高齢者医療の財政調整制度からなる。[山崎泰彦]

沿革

従来の高齢者医療は、75歳以上の高齢者を対象にした老人保健制度と60歳以上75歳未満の退職者を対象とした退職者医療制度から構成されていたが、新制度では、後期高齢者医療制度と前期高齢者医療の財政調整制度に再編成した。従来の制度のうち、とくに批判が高まっていたのは老人保健制度で、(1)老人保健拠出金では高齢者の保険料と現役世代の保険料が区分されていないため、世代間の費用負担関係が不明確であること、(2)市町村は実施主体として医療給付を行うが、その財源は公費と各医療保険者からの老人保健拠出金によりまかなわれ、運営責任が不明確であること、(3)市町村国民健康保険(国保)の保険料に最大5倍の格差があること、などの問題が指摘されていた。それに対して後期高齢者医療制度では、(1)現役世代と高齢者の間でバランスのとれた負担のルールを設定すること、(2)都道府県単位で高齢者が共通のルールで保険料を負担すること、(3)都道府県単位で全市町村が加入する広域連合を保険者(実施主体)として運営責任を明確化すること、などの改正を行った。
 また、前期高齢者については、かつての制度では加入者が国保に偏在し、保険者間で負担の不均衡が生ずるという問題があったため、新制度では前期高齢者の医療費について、医療保険者間の財政調整制度を導入した。これにより退職者医療制度は廃止されるが、経過措置として2014年度末までの間、65歳未満の退職者とその被扶養者に限定して制度を存続させることとした。[山崎泰彦]

後期高齢者医療制度の概要

かつての老人保健制度は、高齢者も既存の医療保険制度に適用したままで、75歳以上の高齢者の医療費について、公費と各医療保険者からの拠出金によって財源をまかなうものであった。これに対して後期高齢者医療制度は、高齢者を他の医療保険制度から切り離したうえで、公費と現役世代からの拠出金によって財政支援する高齢者独立型の地域保険で、介護保険制度に類似した仕組みである。
〔1〕保険者・被保険者
 保険者(運営主体)は、都道府県の区域ごとにすべての市町村が加入する後期高齢者医療広域連合である。ただし、保険料の徴収および窓口業務は市町村が行う。
 被保険者は75歳以上の後期高齢者および65歳以上75歳未満で一定の障害のある者で、被保険者になるとそれまで適用を受けていた医療保険制度の加入資格を喪失する。
〔2〕保険給付・自己負担
 保険給付の種類は、(1)療養の給付、(2)入院時食事療養費、(3)入院時生活療養費、(4)保険外併用療養費、(5)療養費、(6)訪問看護療養費、(7)特別療養費、(8)移送費、(9)高額療養費、(10)高額医療・高額介護合算療養費、(11)条例で定める給付(葬祭費の支給等)であり、他の医療保険各制度とほぼ同じ内容である。
 医療費の自己負担割合は原則1割(現役並み所得者は3割)で、高額療養費および高額介護合算療養費の自己負担限度額についても軽減されている。
〔3〕保健事業
 後期高齢者医療広域連合は、高齢者の心身の特性に応じた保健事業を行うよう努めなければならない。
〔4〕費用負担
 自己負担を除く給付費は、後期高齢者の保険料(1割)、公費(約5割、内訳は国:都道府県:市町村=4:1:1)、現役世代からの後期高齢者支援金(約4割)でまかなわれる。なお、被用者保険の後期高齢者支援金については、2015年の改正により、総報酬割部分(従来は3分の1)が段階的に引き上げられ、2017年度から全面総報酬割に切り替えられる。
 保険料は、被保険者の負担能力に応じて賦課される応能分(所得割)と被保険者に均等に賦課される応益分(被保険者均等割)から構成され、個人単位で賦課される。
 なお、低所得者については、保険料が軽減されている。また、かつての制度で被用者保険の被扶養者であった者については、所得割の負担はなく均等割が9割軽減されている。
 保険料率は、2年ごとに各広域連合で設定され、都道府県内では原則として均一保険料とされている。[山崎泰彦]

前期高齢者医療の財政調整制度の概要

前期高齢者医療の財政調整制度は、5割の公費負担がないことを除けば、老人保健制度に類似の仕組みである。すなわち、65歳以上75歳未満の前期高齢者を被用者保険または国保に適用したままで、前期高齢者の偏在に伴う負担の不均衡を調整するため、各医療保険者は、各保険者の前期高齢者の医療給付費の額をもとに、前期高齢者加入率が全国平均であるものとみなして算定された額を負担する。
 医療費の自己負担割合は、70歳以上75歳未満は、原則2割(現役並み所得者は3割)であるが、経過措置として2014年3月31日以前に70歳になった者については、1割負担に軽減されている。同様に、70歳以上75歳未満の高額療養費および高額介護合算療養費の自己負担限度額についても、後期高齢者医療制度と同様の軽減措置がある。[山崎泰彦]
『栄畑潤著『医療保険の構造改革――平成18年改革の軌跡とポイント』(2007・法研) ▽島崎謙治著『日本の医療――制度と政策』(2011・東京大学出版会) ▽岩渕豊著『日本の医療――その仕組みと新たな展開』(2015・中央法規出版) ▽島崎謙治著『医療政策を問いなおす――国民皆保険の将来』(2015・ちくま書房) ▽これからの医療保険制度の在り方を考える研究会編著『持続可能な医療保険制度の構築に向けて――平成27年改革の軌跡とポイント』(2016・第一法規出版) ▽厚生労働統計協会編・刊『保険と年金の動向』各年版』

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