地方自治法の特別地方公共団体として、複数の自治体にまたがる広域的な行政事務を処理するために設けることができる行政機構。都道府県や市町村を存置したうえで、特定事務を関係自治体が共同して処理するために設けるもので、国や都道府県から直接権限を委譲されたり、委譲を求めることもできる。広域連合には執行機関と議会を置き、その長や議員は間接選挙か直接公選で選び、執行機関のリコールや議会の解散など住民の直接請求も認めている。1996年(平成8)4月に大分県大野郡8町村がはじめての広域連合を設立して以来その数を増やしてきたが、2005年度にピークを迎えた全国的な市町村合併、いわゆる「平成の大合併」によって解消されるところも続出した。2009年4月時点で後期高齢者医療広域連合が全都道府県に設置されているのを含めて113存在する。
[辻山幸宣]
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