1921年12月13日,日本とアメリカ,イギリス,フランスの4ヵ国の間でワシントン会議の一環として調印された条約。ワシントン軍縮条約ともいう。太平洋島嶼(とうしよ)における領土的権利の相互尊重,これに関する問題が生じた際の会合協議,日英同盟の終了,を定めた。第1次世界大戦後太平洋における三大強国となった日本,アメリカ,イギリスの間には,米英提携・日米対立の底流が存在する一方で,法的には日英が軍事同盟で結びつくという矛盾が存在した。しかも日英同盟は,日本の中国進出の一支柱であったため,アメリカや中国の疑惑の的であった。この日英同盟を解消し,同時に日本だけを孤立させぬようなんらかの協定を結び,3国間に新たな協調関係をつくりあげることが四ヵ国条約の実質的な目的であり,フランスの参加は条約により一般的な性格を与えるためであった。四ヵ国条約は拘束力の弱い象徴的なものであり,したがって30年代東アジア国際関係の急展開により,その意義を失った。
→ワシントン体制
執筆者:北岡 伸一
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…各国による建艦競争が始まると,軍艦の国産化を達成した日本は八八艦隊の実現をめざした。しかし海軍予算は国家財政中最大の比重を占めて国民生活を圧迫し,国際的にも軍縮の世論が高まったため,1922年のワシントン海軍軍縮条約(四ヵ国条約)により主力艦の制限が実現した。こののち,補助艦の建艦競争が続いたが,30年のロンドン軍縮会議により制限が課せられた。…
※「四箇国条約」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
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