電子取引支援システム。元来はアメリカ国防総省が兵器資材の調達効率化のため開発した「生産・調達・運用支援統合情報システム」から出発したが、その電子情報技術が防衛産業強化に成果をあげたことから略語のCALSが急速に普及し、現在では冒頭表記の略語として使われる。その核心は企業間、組織間の情報交換・情報共有をペーパーレス化して取引の全プロセスを飛躍的に効率化する点にある。それをハード、ソフト両面で支えるインターネット、EDI(電子データ交換)、SGML(図柄・言語の標準化)の普及は近年著しい。日本では、1990年代に建設省が公共事業の入札用に建設CALSを開発・運用。その後、運輸省の空港・港湾CALSと統合されて、現在は両省などが再編統合された国土交通省によるCALS/EC(公共事業支援統合情報システムContinuous Acquisition & Lifecycle Support / Electronic Commerce)として運用されている。
[原 正輝]
『日本建設情報総合センター編『CALS/ECガイドブック 公共事業受発注者のための』改訂(2009・経済調査会)』
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…構造化ドキュメントの代表例は,SGMLである。応用分野としては,CALS等が挙げられる。(3)ハイパーテキスト インターネットを爆発的に発展させたWWW(ワールドワイドウェブ)サービスの中核となったHTMLに代表される第三世代のハイパーテキスト型ドキュメント。…
…また,電子切手(e-stamp)は世界のインターネット郵便局の担い手になろうとしている。電子商取引をEC(Electronic Commerce)あるいはCALS(Commerce At Light Speed)ということがある。CALSはまた,Computer-Aided Logistics Supportと解釈すると,ネットワークを用いた資材調達・製造を意味する。…
※「CALS」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
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