借りたお金を返済できる能力(信用)に基づき、代金や料金を後払いしたり、お金を借りたりする経済行為。ものやサービスを受け取ってから後でお金を払う「販売信用」と、ローンなどでお金を借りる「消費者金融」の二つに大きく分かれる。信用経済の進展に伴い、日本でも消費者信用は急速に成長しており、民間最終消費支出の3割弱、国内総生産(GDP)の約15%を占めている。アメリカでは連邦準備制度理事会(FRB)が毎月、消費者信用残高を公表している。
販売信用には、クレジットカードを使った買い物のほか、百貨店などの割賦販売、信販などが含まれる。消費者金融には、銀行などの各種ローンや消費者金融機関(サラリーマン金融)からの借入れなどがある。
消費者信用の急成長に伴い、返済能力を超えて複数のサラリーマン金融などからお金を借りる多重債務者の発生や個人信用情報の流出などの弊害が目だつようになった。とくに多重債務者問題では、契約の違法性が法律上あいまいだったグレーゾーン金利が問題視されてきたが、2006年(平成18)に貸金業規制法が改正され、2010年6月に撤廃された(同法は2007年、貸金業法に改称)。日本の法制度は販売信用については割賦販売法、消費者金融は利息制限法や出資法などと別々の法律で規制しているため、縦割り規制の実効性を疑問視する意見や、アメリカの消費者信用保護法のような統一法を創設すべきだとの主張もある。
[編集部]
出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
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