こくさい‐はいろけんきゅうかいはつきこう〔‐ハイロケンキウカイハツキコウ〕【国際廃炉研究開発機構】
- デジタル大辞泉
- 福島第一原子力発電所の廃炉作業に必要な研究開発を行う技術研究組合。廃止措置に関する研究開発、国際・国内関係機関との協力の推進、人材育成など…
地方公営企業等金融機構 ちほうこうえいきぎょうとうきんゆうきこう
- 日本大百科全書(ニッポニカ)
- 2008年（平成20）8月に「地方公営企業等金融機構法」に基づいて設立された地方共同法人。同年10月、公営企業金融公庫廃止後に事業を承継した。地方公…
損害保険料率算出機構 そんがいほけんりょうりつさんしゅつきこう Non-Life Insurance Rating Organization of Japan
- 日本大百科全書(ニッポニカ)
- 損害保険商品の保険料率を公正な立場で算出し、損害保険会社へ提供している団体（非営利の民間法人）。契約データや事故・火災データなどを収集し、…
11月17日革命機構
- デジタル大辞泉プラス
- 《Epanastatiki Organosi 17 Noemvri》1975年結成のギリシャの極左過激組織。組織名はギリシャの軍事政権に対抗した学生運動（1973年11月17日発生）…
地球環境産業技術研究機構 ちきゅうかんきょうさんぎょうぎじゅつけんきゅうきこう
- 日本大百科全書(ニッポニカ)
- 地球環境保全のための産業技術を研究開発する公益財団法人。英語名はResearch Institute of Innovative Technology for the Earthで、略称RITE。首相…
大学改革支援・学位授与機構 だいがくかいかくしえんがくいじゅよきこう
- 日本大百科全書(ニッポニカ)
- 大学、短期大学、高等専門学校および大学共同利用機関の教育研究活動の状況を評価し、国立大学法人等の施設整備等に必要な資金の貸付・交付をし、大…
りんしょうはったつしんりし‐にんていうんえいきこう〔リンシヤウハツタツシンリシ‐〕【臨床発達心理士認定運営機構】
- デジタル大辞泉
- 臨床発達心理士の資格認定を行う組織。日本発達心理学会・日本感情心理学会・日本教育心理学会・日本コミュニケーション障害学会の4団体が協力して運…
総論3：凝固線溶系とその制御機構(血液疾患)
- 内科学 第10版
- 打撲や切創により血管が破綻したとき，血液は速やかに凝血塊を形成して破綻部位からの血液の流失や，微生物などの有害物質の生体内への侵入をくい…
国立情報学研究所【こくりつじょうほうがくけんきゅうじょ】
- 百科事典マイペディア
- 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構に所属する四つの研究機関の一つ。ネットワーク，ソフトウェア，マルチメディアなどの情報関連分野の基…
にほんせんもんいせい‐ひょうかにんていきこう〔‐ヒヤウカニンテイキコウ〕【日本専門医制評価・認定機構】
- デジタル大辞泉
- 医学領域の各学会がそれぞれ独自に定める専門医制度の規定や研修カリキュラムについて審査・評価を行う社団法人。昭和56年（1981）学会認定医制協議…
ちいきけいざいかっせいかしえん‐きこう〔チヰキケイザイクワツセイクワシヱン‐〕【地域経済活性化支援機構】
- デジタル大辞泉
- 地域経済の活性化や信用秩序の基盤強化を図るため、金融機関や地方公共団体などと連携し、中堅・中小企業の事業再生支援などを行う官民出資の株式会…
おうしゅう‐でんきつうしんひょうじゅんかきこう〔オウシウデンキツウシンヘウジユンクワキコウ〕【欧州電気通信標準化機構】
- デジタル大辞泉
- ⇒エッツィ（ETSI）
ちほうこうきょうだんたいじょうほうシステム‐きこう〔チハウコウキヨウダンタイジヤウホウ‐〕【地方公共団体情報システム機構】
- デジタル大辞泉
- 住民基本台帳ネットワークシステムや総合行政ネットワークの運営、個人番号カードの発行、公的個人認証サービスに関する事務、地方税・地方交付税等…
経済協力開発機構・原子力機関 けいざいきょうりょくかいはつきこう・げんしりょくきかん OECD Nuclear Energy Agency
- ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
- 原子力の平和利用における国際協力を目的とする，経済協力開発機構の下部機関。略称 OECD・NEA。1958年に発足したヨーロッパ原子力機関 ENEAを前身と…
静岡地方税滞納整理機構
- デジタル大辞泉プラス
- 静岡県の広域連合。2008年設立。県内全市町を構成団体とする。
日本標準時【にほんひょうじゅんじ】
- 百科事典マイペディア
- 日本では東経135°（明石市付近を通る）を基準の子午線とし，ここの平均太陽時を中央標準時として全国で使用する。グリニッジ時より９時間早い。→関連…
ラテン・アメリカ自由貿易連合【ラテンアメリカじゆうぼうえきれんごう】
- 百科事典マイペディア
- Latin American Free Trade Associationといい，略称LAFTA(ラフタ)。1960年のモンテビデオ条約に基づき，1961年設立。域内経済開発の促進と生活向上…
てつどうけんせつうんゆしせつせいびしえん‐きこう〔テツダウケンセツウンユシセツセイビシヱン‐〕【鉄道建設・運輸施設整備支援機構】
- デジタル大辞泉
- 鉄道・船舶による交通ネットワークの整備を行う国土交通省所管の独立行政法人。整備新幹線や都市鉄道の建設、海運事業者との船舶の共有建造、鉄道施…
ノンバンク
- 百科事典マイペディア
- 預金等を受け入れる業務をせずに与信業務を行う機関。信販会社，リース会社，クレジット会社など。法律上は出資法または貸金業規制法にもとづく貸金…
げんしりょくそんがいばいしょうはいろとうしえんきこう‐ほう〔ゲンシリヨクソンガイバイシヤウハイロトウシヱンキコウハフ〕【原子力損害賠償・廃炉等支援機構法】
- デジタル大辞泉
- 原子力損害賠償・廃炉等支援機構の設立・運営・業務などについて定めた法律。原子力損害賠償支援機構法を一部改正し、平成26年（2014）5月公布。
海外移住事業団【かいがいいじゅうじぎょうだん】
- 百科事典マイペディア
- 海外移住（移民）振興のため，移住相談や斡旋(あっせん)，渡航費等の支給，移住後の指導や援助等を行う機関。同事業団法に基づく全額政府出資の法人…
ちゅうりゅうぐんとうろうどうしゃろうむ‐かんりきこう〔チユウリウグントウラウドウシヤラウムクワンリキコウ〕【駐留軍等労働者労務管理機構】
- デジタル大辞泉
- 防衛省所管の独立行政法人。米軍基地で勤務する従業員を確保するなど、在日米軍の活動に必要な労働力を提供する組織。平成14年（2002）設立。LMO/IAA…
総合地球環境学研究所【そうごうちきゅうかんきょうがくけんきゅうしょ】
- 百科事典マイペディア
- 大学共同利用機関法人人間文化研究機構に所属する研究機関の一つ。略称，地球研。地球温暖化，生物多様性の喪失，水資源の枯渇といった地球環境問題…
海外交通・都市開発事業支援機構
- 知恵蔵
- 鉄道、海運などの交通事業や都市開発事業を海外で行う事業者を支援する官民のファンド。通称インフラファンド、略称はJOIN。日本の事業者の国際市場…
新エネルギー・産業技術総合開発機構 しんえねるぎー・さんぎょうぎじゅつそうごうかいはつきこう
- ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
- 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法 (平成 14年法律 145号) に基づき，2003年 10月に設立された独立行政法人。 1980年，石油代替エネ…
P波【ピーは】
- 百科事典マイペディア
- 地震波の一種。媒質内を四方に伝搬する弾性波のうち縦波（疎密波）をさす。地震計に最初に到達する波で，Pはprimaryの意。伝搬速度は地殻上層で毎秒…
ヨーロッパ決済同盟【ヨーロッパけっさいどうめい】
- 百科事典マイペディア
- ヨーロッパ経済協力機構（OEEC）の下部組織。略称EPU。1950年設立。OEEC加盟国間の多角的決済を行うことにより貿易の拡大に貢献。実務は国際決済銀行…
ねんきんけんこうほけんふくししせつせいり‐きこう〔ネンキンケンカウホケンフクシシセツセイリ‐〕【年金・健康保険福祉施設整理機構】
- デジタル大辞泉
- 年金福祉施設の整理・合理化を行う独立行政法人。時限的な組織として平成17年（2005）に設立。厚生年金会館・国民年金健康保養センター・社会保険セ…
アフリカ連合【アフリカれんごう】
- 百科事典マイペディア
- アフリカ統一機構（OAU）に代わる，ヨーロッパ連合（EU）型の超国家機構として構想され，2002年７月発足したアフリカ大陸的規模の地域共同体。Africa…
心筋の収縮弛緩機構と心拍出量の調整(心血管代謝と機能)
- 内科学 第10版
- 心疾患患者の管理上，血行動態の把握は重要である．血行動態を表す指標として，血圧，心拍出量，末梢血管抵抗がある．これらには，（血圧）＝（心…
こうれいしょうがいきゅうしょくしゃこようしえん‐きこう〔カウレイシヤウガイキウシヨクシヤコヨウシヱン‐〕【高齢・障害・求職者雇用支援機構】
- デジタル大辞泉
- 高齢者・障害者の雇用支援、求職者の職業能力開発などの業務を行う、厚生労働省所管の独立行政法人。平成15年（2003）、高齢・障害者雇用支援機構と…
鉄道建設・運輸施設整備支援機構 てつどうけんせつうんゆしせつせいびしえんきこう
- 日本大百科全書(ニッポニカ)
- 鉄道をはじめとする陸上運送および海上運送などの運輸設備の整備を促進するための機関。略称は鉄道・運輸機構。英語名はJapan Railway Construction,…
日本高速道路保有・債務返済機構 にほんこうそくどうろほゆうさいむへんさいきこう
- 日本大百科全書(ニッポニカ)
- 高速道路の保有ならびに建設などに伴う債務を返済するための、国土交通省所管の独立行政法人。高速道路機構と略称され、英語名称はJapan Expressway …
鉄道建設・運輸施設整備支援機構 てつどうけんせつ・うんゆしせつせいびしえんきこう
- ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
- 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法 (平成 14年法律 180号) に基づいて設立された独立行政法人。運輸施設整備事業団 (船舶整備公団と鉄道…
不良債権処理問題【ふりょうさいけんしょりもんだい】
- 百科事典マイペディア
- 金融機関の融資がこげつき，回収困難に陥った債権の処理をめぐる問題。日本の銀行は1980年代末のバブル経済期に，回収見込みのない物件や低収益の途…
農業・食品産業技術総合研究機構 のうぎょうしょくひんさんぎょうぎじゅつそうごうけんきゅうきこう
- 日本大百科全書(ニッポニカ)
- 農業、食品産業、農村の健全な発展のための研究、農機具の改良の研究、新品種の栽培試験などを行う農林水産省所管の国立研究開発法人（独立行政法人…
高齢・障害・求職者雇用支援機構 こうれいしょうがいきゅうしょくしゃこようしえんきこう
- 日本大百科全書(ニッポニカ)
- 高年齢者、障害者および求職者の雇用を支援するための公的機関。独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法（平成14年法律第165号、公布当時は独…
高齢・障害・求職者雇用支援機構 こうれい・しょうがい・きゅうしょくしゃこようしえんきこう
- ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
- 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法に基づき 2003年に設置された厚生労働省所管の独立行政法人。当初は高齢・障害者雇用支援機構として設…
海外交通・都市開発事業支援機構 かいがいこうつうとしかいはつじぎょうしえんきこう
- 日本大百科全書(ニッポニカ)
- →官民ファンド
新エネルギー・産業技術総合開発機構 しんエネルギー・さんぎょうぎじゅつそうごうかいはつきこう
- 大学事典
- 1970年代に世界を襲った2度のオイルショックとエネルギーの多様化が求められるなかで，新たなエネルギー開発の先導役として1980年に「特殊法人新エネ…
長野県地方税滞納整理機構
- デジタル大辞泉プラス
- 長野県の広域連合。2010年設立。県内全市町村を構成団体とする。
石油天然ガス・金属鉱物資源機構 せきゆてんねんガス・きんぞくこうぶつしげんきこう Japan Oil, Gas and Metals National Corporation; JOGMEC
- ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
- 石油や金属鉱物などのエネルギー資源の開発・供給を目的として設立された独立行政法人。2002年公布の「石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関…
しんエネルギーさんぎょうぎじゅつ‐そうごうかいはつきこう〔シン‐サンゲフギジユツソウガフカイハツキコウ〕【新エネルギー・産業技術総合開発機構】
- デジタル大辞泉
- 新エネルギー・省エネルギーの開発及び導入普及事業、産業技術の研究開発関連事業などを行う経済産業省所管の国立研究開発法人の一。当初、石油代替…
石油天然ガス・金属鉱物資源機構 せきゆてんねんがすきんぞくこうぶつしげんきこう
- 日本大百科全書(ニッポニカ)
- 石油や天然ガス、金属鉱物資源の開発促進・資金供給を行う経済産業省所管の独立行政法人。英語名はJapan Oil, Gas and Metals National Corporation…
郵便貯金・簡易生命保険管理機構 ゆうびんちょきんかんいせいめいほけんかんりきこう
- 日本大百科全書(ニッポニカ)
- 日本郵政公社から承継した郵便貯金および簡易生命保険を管理し、これらにかかわる債務を履行するための総務省所管の独立行政法人。英語名Management …
ひがしにほんだいしんさい‐じぎょうしゃさいせいしえんきこう〔‐ジゲフシヤサイセイシヱンキコウ〕【東日本大震災事業者再生支援機構】
- デジタル大辞泉
- 東日本大震災の影響で過大な債務を負った事業者の再生を支援するために国が設立した株式会社。小規模事業者・農林水産事業者・医療福祉事業者などを…
にほん‐こうそくどうろほゆうさいむへんさいきこう〔‐カウソクダウロホイウサイムヘンサイキコウ〕【日本高速道路保有・債務返済機構】
- デジタル大辞泉
- 《Japan Expressway Holding and Debt Repayment Agency》道路関係四公団の民営化に伴い施行された独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法に…
せきゆてんねんガスきんぞくこうぶつしげん‐きこう〔セキユテンネン‐キンゾククワウブツシゲン‐〕【石油天然ガス・金属鉱物資源機構】
- デジタル大辞泉
- エネルギー・金属鉱物資源機構の旧称。JOGMEC（Japan Oil, Gas and Metals National Corporation）。
農林漁業成長産業化支援機構 のうりんぎょぎょうせいちょうさんぎょうかしえんきこう
- 日本大百科全書(ニッポニカ)
- 農林漁業者が産業として持続的に成長できるよう支援する官民ファンド。英語名はAgriculture,forestry and fisheries Fund corporation for Innovatio…
新エネルギー・産業技術総合開発機構 しんえねるぎーさんぎょうぎじゅつそうごうかいはつきこう
- 日本大百科全書(ニッポニカ)
- 太陽光発電、ソーラーシステム、地熱エネルギー、水素エネルギー、石炭液化・ガス化、燃料電池などの新エネルギーについて、開発、輸送、利用、貯蔵…