駐留軍等労働者労務管理機構（読み）チュウリュウグントウロウドウシャロウムカンリキコウ

デジタル大辞泉

ちゅうりゅうぐんとうろうどうしゃろうむ‐かんりきこう〔チユウリウグントウラウドウシヤラウムクワンリキコウ〕【駐留軍等労働者労務管理機構】

防衛省所管の独立行政法人。米軍基地で勤務する従業員を確保するなど、在日米軍の活動に必要な労働力を提供する組織。平成14年（2002）設立。LMO/IAA（Labor Management Organization for USFJ Employees, Incorporated Administrative Agency）。

出典　小学館

日本大百科全書(ニッポニカ)

駐留軍等労働者労務管理機構
ちゅうりゅうぐんとうろうどうしゃろうむかんりきこう

日米安全保障条約に基づき、日本に駐留する在日米軍基地で働く労働者の雇い入れ、労務管理などを行う防衛省所管の公務員型の独立行政法人。英語名はLabor Management Organization for USFJ Employees、略称LMO(エルモ)。駐留軍等労働者労務管理機構法（平成11年法律第217号）に基づいて2002年（平成14）に設立された。本部は東京都港区三田。また、米軍基地の近くに全国7の支部がある。

　在日米軍への労務の提供は現在、日米地位協定に基づいて在日米軍が必要とする労働者を防衛省が雇用し、その労務を提供する「間接雇用方式」を採用している。この労務提供は(1)各部隊の事務員、技術要員、運転手、警備員、(2)非戦闘的勤務として在日米軍用船舶に乗り込む船員、(3)施設内の食堂や売店で働くウェイトレスや販売員等の三種であり、防衛省と在日米軍との間でそれぞれ労務提供契約が締結されている。労務提供契約における日本側の労務管理事務等は防衛省と駐留軍等労働者労務管理機構とが分担して処理しており、機構はそのうちの人事手続き、給与等の計算、福利厚生の実施、労働者の雇い入れとそれに関する調査・分析・改善案の作成等を担当している。駐留軍等労働者の労務管理等の事務については従来、関係都県が国からの委任を受ける形で実施していたが、「地方分権推進計画」によってこの機関委任事務が廃止され、駐留軍等労働者労務管理機構を設置して大部分を引き継いだ。2013年4月時点での資本金は8億4900万円、職員数は296人。

［編集部］

[参照項目] | 機関委任事務 | 在日米軍 | 独立行政法人 | 日米安全保障条約 | 日米地位協定

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