不良債権処理問題（読み）ふりょうさいけんしょりもんだい

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不良債権処理問題【ふりょうさいけんしょりもんだい】

金融機関の融資がこげつき，回収困難に陥った債権の処理をめぐる問題。日本の銀行は1980年代末のバブル経済期に，回収見込みのない物件や低収益の途上国融資，土地や株式など合計100兆円を超す融資を実施。1990年代前半，その大部分が不良債権化し，銀行はその処理に苦しむことになった。1995年３月に大蔵省が発表した金融機関の不良債権は約40兆円であったが，対外的に公表されない不良債権額はその２倍以上といわれる。1997年11月には北海道拓殖銀行が経営破綻。これは同行の不良債権問題が引金になり，市場からの資金調達が困難となったためで，1998年10月には日本長期信用銀行，同年12月には日本債券信用銀行，1999年には地方銀行の数行が経営破綻した。　1998年，深刻化する経済不況，不動産価格の下落，株安などにより，不良債権処理は大幅に遅れた。海外の金融機関からは不信の声があがり，金融システムすら揺らぎ始め，日本発世界恐慌も起こりかねない状況になったため，政府は大蔵省から金融行政の監督・検査部門を分離させて，1998年６月に金融監督庁を発足させた。また金融早期健全化法を同年10月に成立させ，公的資金60兆円を金融機関へ資本投入することを決定し，金融システム安定と不良債権処理を促進することにした。さらに同年12月には，総理府の外局として金融再生委員会（委員長は国務大臣）を設置し，金融監督庁もその下に置き，2001年に金融庁のもとにこれら組織は統合された。銀行は不良債権処理のため，株や土地など資産を売却し，人員削減などリストラ策を打ち出す一方で，債権放棄，債権売却などを進め，その結果，景気回復基調の中で2004年９月末には４大金融グループの不良債権は10.4兆円となり，ピーク時（2002年３月末）の半分以下。不良債権処理終息の道筋が見えてきた。→共同債権買取機構／整理回収機構／産業再生機構
→関連項目自己競落会社｜日本｜破綻金融機関｜速水優｜不動産証券化

出典　株式会社平凡社