科学技術振興機構
- ASCII.jpデジタル用語辞典
- 1957年に科学技術に関する情報の収集と提供を目的として設立された団体。日本科学技術情報センター（JICST）という名称で業務を行ってきたが、2003年…
情報処理推進機構
- ASCII.jpデジタル用語辞典
- 日本のIT産業の発展を目的とした独立行政法人。略してIPA。1970年に設立された特別認可法人「情報処理振興事業協会」を前身として、2004年に発足され…
地理学連携機構
- デジタル大辞泉プラス
- 日本の学術研究団体のひとつ。欧文名は「Japan Organization of Geographical Sciences」、略称は「JOGS」。
にほん‐スポーツちゅうさいきこう【日本スポーツ仲裁機構】
- デジタル大辞泉
- 審判の判定やドーピング処分、代表選考に対する異議など、国内スポーツに関する紛争の解決を行う機関。平成15（2003）年設立。平成25年（2013）から…
しぜんかがくけんきゅう‐きこう〔シゼンクワガクケンキウ‐〕【自然科学研究機構】
- デジタル大辞泉
- 宇宙・物質・エネルギー・生命など自然科学の広範な領域を対象とする、大学共同利用機関法人。国立天文台・核融合科学研究所・基礎生物学研究所・生…
かへんバルブ‐タイミングきこう【可変バルブタイミング機構】
- デジタル大辞泉
- 自動車のエンジンで、回転数に応じてバルブの開閉タイミングを変化させ、効率のよい吸排気を行う機構。
南西アフリカ人民機構 なんせいアフリカじんみんきこう South West African People's Organization; SWAPO
- ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
- 南西アフリカ (現ナミビア ) の民族解放組織。ナミビア独立以前からアフリカ統一機構 OAUをはじめ国際連合からもナミビア人民の唯一の正統な代表と認…
通信放送衛星機構 (つうしんほうそうえいせいきこう)
- 改訂新版 世界大百科事典
- 日本の通信衛星と放送衛星の一元的な管理と運営に当たる認可法人として1979年8月，通信・放送衛星機構法によって設立された。92年10月，根拠法の改正…
よんせつかいてんきこう【四節回転機構】
- 改訂新版 世界大百科事典
すいさんけんきゅうきょういく‐きこう〔スイサンケンキウケウイク‐〕【水産研究・教育機構】
- デジタル大辞泉
- 水産業に関する研究開発や人材育成を行う、農林水産省所管の国立研究開発法人。平成28年（2016）、水産総合研究センターと水産大学校を統合して発足。
NGO
- 知恵蔵
- 国際機構(国際組織、国際機関)と呼ばれるものが通常は国際条約でつくられた政府間機構(IGO)を指すのに対し、民間人や民間団体のつくる機構を非政府組…
自警団 (じけいだん)
- 改訂新版 世界大百科事典
- 非常時にみずからを守るために組織された民間団体。1923年9月1日の関東大震災の時に罹災地やその周辺市町村において組織された。震災の翌日，警視庁…
日本広告審査機構【にほんこうこくしんさきこう】
- 百科事典マイペディア
- 1974年に設立された広告の自主規制機関。略称JARO。広告主，媒体，広告代理店を主要メンバーとする審査機関。誇大広告をはじめとしてすべての広告に…
石油輸出国機構 せきゆゆしゅつこくきこう
- 山川 日本史小辞典 改訂新版
- ⇒OPEC(オペック)
年金機構の情報流出
- 共同通信ニュース用語解説
- サイバー攻撃を受けた日本年金機構から2015年5月、年金受給者や現役世代の加入者の氏名、生年月日、住所、基礎年金番号などの個人情報約125万件(約1…
原子力機構の被ばく事故
- 共同通信ニュース用語解説
- 茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで6月6日、作業員5人が金属製の貯蔵容器を点検で開けた際、ビニールバッグが破裂、放射…
外国人技能実習機構
- 共同通信ニュース用語解説
- 2017年11月施行の技能実習適正化法に基づき設立された法相と厚生労働相の認可法人。賃金不払いや暴力などの人権侵害が相次ぐ技能実習制度を是正する…
派出所【はしゅつじょ】
- 百科事典マイペディア
- →交番
香港の警察本部包囲デモ
- 共同通信ニュース用語解説
- 2019年6月21日、香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を巡り、撤回を求める若者ら1万人以上が香港中心部の警察本部…
警察官【けいさつかん】
- 百科事典マイペディア
- 警察法の定める警察の責務を遂行する国家および地方公務員。警察官職務執行法に従って職務を行う。警察庁長官を除き，警察官には警視総監，警視監，…
INTELSAT いんてるさっと
- 日本大百科全書(ニッポニカ)
- 国際電気通信衛星機構International Telecommunications Satellite Organizationの旧略称。現在はITSOと略称される。2001年の機構改革により、通信事…
国際連合旗【こくさいれんごうき】
- 百科事典マイペディア
- 1947年10月第２回国連総会の決議によって制定された旗。淡青の地の中央に北極を中心とした世界地図を描き，平和の象徴である２本のオリーブの枝でこ…
じゅんさ‐ちゅうざいしょ【巡査駐在所】
- デジタル大辞泉
- 警察署の下部機構として、主に都市部以外の地域に設置され、受け持ち区域内に駐在する巡査が警察事務を取り扱う所。駐在所。
ゆうちょ‐かんぽ‐かんりきこう〔イウチヨ‐クワンリキコウ〕【郵貯・簡保管理機構】
- デジタル大辞泉
- ⇒郵便貯金・簡易生命保険管理機構
非政府組織
- 知恵蔵
- 国際機構(国際組織、国際機関)と呼ばれるものが通常は国際条約でつくられた政府間機構(IGO)を指すのに対し、民間人や民間団体のつくる機構を非政府組…
旧登米警察署庁舎
- 事典・日本の観光資源
- (宮城県登米市)「ふるさとみやぎ文化百選 建造物とまちなみ編」指定の観光名所。
ペイオフ
- 百科事典マイペディア
- 経営破綻した金融機関の預金を預金保険機構を通じて預金者に払い戻すこと。ペイオフの対象となるのは，預金の元本合計額で1000万円とその利息等が上…
日本年金機構の体制
- 共同通信ニュース用語解説
- 不祥事が相次ぎ廃止された社会保険庁の後継組織として2010年1月に発足した日本年金機構は、国からの委託で公的年金の保険料徴収や記録管理、給付実…
地方団体情報システム機構
- 共同通信ニュース用語解説
- 地方公共団体情報システム機構 地方共同法人として、2014年4月1日設立。マイナンバー関連のほか、住民基本台帳ネットワークの運営、災害時の被災者…
宇宙航空研究開発機構(JAXA)
- 共同通信ニュース用語解説
- 文部科学省が所管する国立研究開発法人。政府の宇宙開発を担う中心的組織で、2003年に宇宙開発事業団と宇宙科学研究所、航空宇宙技術研究所が統合し…
集団安全保障条約機構(CSTO)
- 共同通信ニュース用語解説
- ロシアが主導しベラルーシ、アルメニア、カザフスタン、タジキスタン、キルギスの旧ソ連6カ国で構成する安全保障組織。1992年に調印した条約の第4条…
原子力発電環境整備機構
- 共同通信ニュース用語解説
- 原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)について、最終処分場の候補地絞り込みや建設、運営などを担う組織。電力会社を中心に…
地域医療機能推進機構
- 共同通信ニュース用語解説
- 厚生労働省所管の独立行政法人で、2014年4月、「年金・健康保険福祉施設整理機構」を改組して設立された。全国の57病院、26の介護老人保健施設、看…
on charges of
- 英和 用語・用例辞典
- 〜の容疑で 〜の疑いで 〜の罪で 〜のかどで (=on the charge of;⇒on a charge of)on charges ofの関連語句arrest on charges of theft窃盗容疑で逮…
こようのうりょくかいはつ‐きこう【雇用・能力開発機構】
- デジタル大辞泉
- 公共職業能力開発施設の設置・運営、雇用環境の改善支援、勤労者向けの住宅取得資金・教育資金の融資などの業務を行う、厚生労働省所管の独立行政法…
自然科学研究機構【しぜんかがくけんきゅうきこう】
- 百科事典マイペディア
- 大学における学術研究の発展などに資するために設置された大学共同利用機関が2004年４月に法人化されたのに伴って，新たに発足した四つの大学共同利…
ヨーロッパ‐けいざいきょうりょくきこう〔‐ケイザイケフリヨクキコウ〕【ヨーロッパ経済協力機構】
- デジタル大辞泉
- ⇒オー‐イー‐イー‐シー（OEEC）
ゆうせいかんりしえん‐きこう〔イウセイクワンリシヱン‐〕【郵政管理・支援機構】
- デジタル大辞泉
- 「郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構」の略。
げんしりょくあんぜんきばん‐きこう【原子力安全基盤機構】
- デジタル大辞泉
- 原子力発電所や核燃料サイクル施設などの原子力施設の安全確保に関する専門的・基盤的な業務を、原子力規制委員会と連携して行う経済産業省所管の独…
日本アンチ・ドーピング機構
- 知恵蔵
- 日本国内のドーピング検査やドーピングに関する啓発活動を行う、中立的な国内調整機関。日本オリンピック委員会、日本体育協会、日本プロスポーツ協…
きぎょうさいせいしえん‐きこう〔キゲフサイセイシヱン‐〕【企業再生支援機構】
- デジタル大辞泉
- 有用な経営資源を有しながら過大な債務を抱える企業の経営再建を支援するために設立された官民ファンド。株式会社。平成21年（2009）に発足し、平成2…
四節回転機構 よんせつかいてんきこう
- 日本大百科全書(ニッポニカ)
- 長さの異なる4個のリンクを互いにピンで結合した装置。リンク装置の基本となるもので、4個のリンクのうちいずれか1個を固定すると、残りの3個のリン…
情報処理推進機構
- 知恵蔵mini
- 日本のIT産業の健全な発展を目的とする経済産業省所管の独立行政法人。略称「IPA」。所在地、東京都文京区。理事長、藤江一正(2014年2月末現在)。197…
あじあせいさんせいきこう【アジア生産性機構】
- 改訂新版 世界大百科事典
石油輸出国機構 (せきゆゆしゅつこくきこう)
- 改訂新版 世界大百科事典
- →OPEC（オペック）
日本貿易振興機構 にほんぼうえきしんこうきこう
- 日本大百科全書(ニッポニカ)
- 独立行政法人日本貿易振興機構法（平成14年法律172号）に基づき、日本の貿易振興事業を総合的かつ効率的に実施することなどを目的に設立された独立行…
ヨーロッパ‐けいざいきょうりょくきこう(‥ケイザイケフリョクキコウ)【ヨーロッパ経済協力機構】
- 精選版 日本国語大辞典
- ( [英語] Organization for European Economic Cooperation の訳語 ) アメリカのヨーロッパ復興計画（マーシャルプラン）のヨーロッパ側受入れ機関と…
きたたいせいようじょうやくきこう 北大西洋条約機構
- 小学館 和伊中辞典 2版
- Organiẓẓazione(女) del Trattato Nord Atla̱ntico；(略)〔英〕NATO［náto］(女)
しんせいちょくせんうんどうきこう【真正直線運動機構】
- 改訂新版 世界大百科事典
きたたいせいようじょうやくきこう【北大西洋条約機構】
- 改訂新版 世界大百科事典