日本大百科全書(ニッポニカ) 「リコール（製品回収）」の意味・わかりやすい解説
リコール（製品回収）
りこーる
recall
製品の欠陥や不具合で、消費者に対する安全上の問題が生じるおそれがある場合、製品を無償で回収・修理する制度。法令で定められた安全規制やメーカーなどの自主判断に基づき、危険を防止するために講じられる措置である。リコール制度は1969年（昭和44）に始まった自動車に対する制度が最初で、対象製品には、衣類や家庭用電気製品などの生活用製品、医薬品、食品などがある。それぞれの製品分野には品質や安全管理の基準を個別に定めた道路運送車両法、消費生活用製品安全法、医薬品医療機器等法（旧、薬事法）、食品衛生法などがあり、各法令に基づいてリコールが行われる。事故の発生や拡大を最小限に抑えるため、製造、輸入、流通、販売にかかわる事業者は、(1)製造や流通の停止と製品の回収、(2)消費者への適切な情報提供と類似事故防止のための注意喚起、(3)消費者が保有する製品の回収、交換、修理、などの措置を速やかに実施する必要がある。
日本では自動車のリコール件数（国産車、輸入車の合計）は毎年300件以上にのぼっており、世界的な自動車部品の共通化のあおりを受け、いったん汎用(はんよう)部品に不具合が発生すると、リコール対象車両が世界の自動車メーカーに広がり、台数も何百万台にのぼるようになっている。また、日本のリコール制度は不具合や欠陥の原因がはっきりした後に届け出るのに対し、アメリカでは原因が不明でも、安全上問題があると判断した場合に行う調査リコール制度が整備されている。2014年（平成26）、自動車部品会社タカタ製のエアバッグの欠陥がアメリカで社会問題化した際には、アメリカ高速道路交通安全局（NHTSA：National Highway Traffic Safety Administration）からホンダなどが調査リコールの実施を求められたが、リコール制度の違いもあり、対応が後手に回って批判を浴びた。このため、日本国内でも、安全のための予防的措置として、調査リコール制度の整備を求める声があがっている。
家庭用製品では、2005年の松下電器産業（現、パナソニック）製の石油温風機による一酸化炭素中毒死亡事故や、1985～2006年にかけて発生したパロマ工業（現、パロマ）製ガス湯沸かし器による死亡事故などの重大な事故も多発。これに対処するため2007年には消費生活用製品安全法が改正・施行され、製品事故情報報告・公表制度が始まった。2009年には消費者庁が発足し、事故情報の収集・公表にあたっている。ただし、リコール対象商品とわかっていても利用し続けるケースや、リコール情報に触れる機会のない消費者もおり、事業者の自主的な取り組みだけでは、完全に対処しきれないのが現状である。
［矢野 武 2015年7月21日］