リコール

百科事典マイペディア「リコール」の解説

リコール

(1)国民罷免(ひめん)とも訳す。直接民主制の一制度。一般には公職にあるをその任期終了前に国民や住民意思で罷免する制度(解職請求)。議会に対する解散請求住民投票による判決の否認,日本における最高裁判所裁判官に対する国民審査もリコールの一種である。→国民投票(2)製品に欠陥がある場合,製造業者が消費者にその事実を公表し,回収・修理を行う制度。自動車の例では,1994年改正された道路運送車両法によりリコール制度が明文化された。
→関連項目イニシアティブ

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367日誕生日大事典「リコール」の解説

リコール

生年月日:1800年12月10日
フランス(アメリカ生まれ)の皮膚泌尿器科医
1889年没

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精選版 日本国語大辞典「リコール」の解説

リコール

〘名〙 (recall)
① 選挙民の一定数以上の要求によって議会の解散や公職にあるものの解職を請求すること。解散請求。解職請求。また、それに基づく住民投票で、解散・解職をさせること。〔モダン辞典(1930)〕
② 自動車・電気器具など工業製品に重大な欠陥が見つかったとき、生産者がその事実を広く使用者に知らせ、回収、修理すること。

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デジタル大辞泉「リコール」の解説

リコール(recall)

[名](スル)
国または地方公共団体の公職にある者を、任期満了前に国民または住民の意思によって罷免する制度。日本では、最高裁判所裁判官国民審査、地方公共団体の長・議員などの解職請求などがこれにあたる。直接民主制の一形態。国民罷免。国民解職。「市長リコールする」
欠陥のある製品を生産者が回収し、無料で修理すること。

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世界大百科事典 第2版「リコール」の解説

リコール【recall】

国または地方公共団体の公職者を国民または住民の発意と投票によって罷免する制度。本来選挙制度意義を補う選挙の事後手続として公選職に対してのみ適用される制度であるが,これを任命職に対してまで拡大して適用している例もある。日本についていえば,地方公共団体の住民に認められている直接請求のうちの解職請求の制度は,公選職と一定の任命職とに対してリコールを採用している。また最高裁判所裁判官の国民審査(憲法79条)の制度は,国民の発意をまたずに投票に付される点で,変則的であるがリコールの一種といえる。

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世界大百科事典内のリコールの言及

【先任権制度】より

…アメリカ,カナダで広くみられる独特の雇用慣行で,レイオフ(帰休制度),昇進など雇用関係上の諸事項について,勤続年数の長い古参労働者を短い者より有利に取り扱う制度。たとえば使用者が剰員をレイオフする場合,先任権が工場単位で定められていれば,当該工場内の労働者のうち勤続年数の短い(先任権順位の低い)者から順に必要人数までがレイオフされ,後に同工場で労働力需要が回復すれば,レイオフ中の労働者のうち先任権順位の高い者から優先的にリコール(再雇用)される。長期勤続者に対する同様の優遇は,昇進,配転,作業割当て,シフト選択等についても,あるいは退職年金,離職手当,付加的失業給付,有給休暇等の諸給付に関しても,一般に認められる。…

【直接民主制】より

…直接立法制は代表民主制と対置されるものではあるが,代表民主制に代置しうるものではない。 なお,論者によっては,上記の直接民主政治と直接立法制に加えて,リコール(解職請求),プライマリー・エレクション(予備選挙)の両制度をも直接民主制の形態に含めて論じることがあるが,これは適切とは考えられない。確かに,リコール,プライマリー・エレクションは直接立法制と並行して発達したものであり,直接立法制を採用したところではリコール,プライマリー・エレクションをも採用していることが多い(この逆は真ではないが)。…

※「リコール」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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