日本大百科全書(ニッポニカ) 「インフレーション会計」の意味・わかりやすい解説
インフレーション会計
いんふれーしょんかいけい
inflation accounting
インフレーション時に価格変動に応じた修正等を行う会計。インフレーションは一般的に一般物価水準の上昇による貨幣購買力の低下であるが、そのような相対的な価格変動による貨幣購買力の低下の影響に係る会計問題を取り扱う領域をインフレーション会計、または一般物価水準変動会計、購買力会計という。
貨幣の購買力の低下による影響に基づく会計処理は、会計上の資産分類における貨幣項目と非貨幣項目とで分かれる。具体的には、貨幣性資産に関しては、貨幣価値の変動による損益である「購買力損益」を計上し、非貨幣性資産に関しては、物価指数の変動に応じた取得原価の修正（修正原価会計）が行われる。
その結果、前者の貨幣項目は、貨幣の交換価値の低下を生じるので、券面・額面より低い交換価値となり、購買力損益が生じる。なお、貨幣項目の負債に関しては、以前よりも高い交換価値を保有することになり、債務者利得が発生する。
また、イギリスにおいては、建物や機械などの減価償却の金額計算を、インフレーション後の高騰した金額をもとに行うことでより大きな額にするという、減価償却費の課税上の損金扱いを利用した設備投資資金の企業内留保の問題として取り上げられた。日本においても1950年（昭和25）に資産再評価法に基づき、類似の措置が実施されている。維持すべき資本という考え方にたてば、この修正原価会計では、貨幣性資産と異なり、購買力損益は生じないこととなる。
ディスクロージャーの観点からは、前記のような貨幣購買力の影響を財務諸表上に開示することは利害関係者からの要請にこたえるものであるが、おもに、伝統的な取得原価主義に基づく会計との比較で論じられる。具体的には、取得原価は過去価額であるため、取得時点との時間的乖離(かいり)が大きければ大きいほど、貸借対照表上に示された資産・負債の価額が現在時点の価額を示さない場合があるという点が指摘される。
また、会計計算上、取得原価主義による場合、物価上昇分も利益額に混入するため名目資本の維持がなされるが、企業経営の継続性を考慮した場合、資産の再取得を念頭に置くとその部分（保有利得）は利益額から控除し実質資本維持を図るべきとの主張がある。
［近田典行］
『R・W・スケイペンズ著、山口年一監修、碓氷悟史・菊谷正人訳『インフレーション会計――財務会計情報と管理会計情報』（1987・白桃書房）』▽『G・ウィッティントン著、辻山栄子訳『会計測定の基礎――インフレーション・アカウンティング』（2003・中央経済社）』