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資産再評価 しさんさいひょうか revaluation of assets

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

資産再評価
しさんさいひょうか
revaluation of assets

資産が実勢を反映するように,簿価を時価まで引上げること。日本の場合の会計原則では,土地などを取得した際,帳簿には取得原価で記帳する。このため,その後に土地が値上がりしても資産の評価は簿価で行われ実勢を反映しないことになる。

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デジタル大辞泉の解説

しさん‐さいひょうか〔‐サイヒヤウカ〕【資産再評価】

一定の時点で資産の再評価をすること。企業経理の合理化と正常な運営に寄与する目的で、固定資産帳簿価額を時価などで評価しなおす。インフレーション時や会社更生法適用時などに多く実施される。

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百科事典マイペディアの解説

資産再評価【しさんさいひょうか】

貸借対照表上の資産価額を一般物価指数などを用いて現在の物価水準に評価替えすること。資産価額の増加分は資本剰余金としての再評価積立金に計上され,欠損填補(てんぽ),資本組入れなど法定の場合以外は取りくずせない。

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世界大百科事典 第2版の解説

しさんさいひょうか【資産再評価】

原価主義会計のもとにおいて,貨幣価値の変動期とくに激しいインフレーション期に,企業資産の評価額を貨幣購買力を表す指数によりまたは時価により再評価することをいう。現行の原価主義会計は,貨幣価値が一定であることを前提としてその変動はいっさい無視する基礎の上に成立している。このため,インフレ期においては貨幣価値下落または物価上昇に伴ういわゆる架空利益が計上されたり,貸借対照表に表示される資産評価額は現実の資産価値と大きくかけ離れた評価額で表示され,正しい財政状態を示さないことになる。

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大辞林 第三版の解説

しさんさいひょうか【資産再評価】

固定資産の評価額を見直し、帳簿価格を変更すること。貨幣価値の変動に対処し、減価償却を適切なものにするために行う。

出典|三省堂
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

資産再評価
しさんさいひょうか
revaluation of assets

資産の取得原価を会計期末において時価などに評価し直すこと。資産の取得時には取得時の時価、すなわち取得原価で記録が行われるが、その後は評価替えをせず基本的にその取得原価をもとにして財務諸表を作成するのが取得原価主義会計考え方である。しかしながら、インフレーションなどに伴い現状と過去の価格である取得原価との乖離(かいり)が相当起きた場合には、それを修正するために資産の再評価を行うことがある。
 日本では、第二次世界大戦直後のインフレーションを背景として、資産再評価法(昭和25年法律第110号)を施行して、1950年(昭和25)、1951年、1953年の三度にわたる資産再評価が実施された。
 その後も、1954年に「企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法」(昭和29年法律第142号)が施行され、特定規模を有する企業に対して日本銀行の卸売物価指数等により再評価が強制され、再評価差額は、再評価積立金として資本準備金に計上された。
 近年では、銀行などの金融機関や一定の要件を満たす上場会社について、事業用の土地を再評価し、その土地評価損益を貸借対照表に計上することを可能にした土地再評価法(正式名称は「土地の再評価に関する法律」。平成10年法律第34号)が、1998年(平成10)3月に、議員立法で成立した(3年間の時限立法)。
 また、国際会計基準(IAS)16号「有形固定資産」には、資産の帳簿価額が公正価値から大幅に乖離しないように定期的に有形固定資産の再評価を行う処理が認められている。当該規定の適用により生じる差額(評価益)は、再評価剰余金として計上される。[近田典行]

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