翻訳|class action
アメリカ合衆国で発展した訴訟方式の一つで,集団代表訴訟,代表当事者訴訟,集合訴訟などと訳される。クラス・アクションは,利害を共通にする多数の者の集団(クラス)のメンバーのうちの1人または数人に,メンバー全員を代表する当事者となって訴訟を追行することを許し,その結果得た判決には,その全員が,たとえ現実に訴訟に関与していなくとも,拘束されるものとして,多数人の紛争を一挙に解決することを可能とする制度である。メンバーの1人または数人がみずから名のり出て訴訟を提起することで,裁判所から,メンバーを代表して訴訟を追行する権限を認められるのが特徴である。たとえば,企業間の価格協定の結果不当に高い価格で同種の工業製品を買わされた多数の消費者が,企業に対して損害賠償を求める場合など,個々人の権利の経済的価値が小さいため(少額多数被害),個別に訴訟をするのでは採算がとれない。このような場合に,クラス・アクションは,少額の権利を多数束ねて主張することで,訴訟を実効性ある手段とするのに役立つ。そのため,消費者・個人投資家・差別された有色人種など,社会的弱者の権利救済を実質的に保障する手段として注目されてきたが,反面で,代表当事者やその代理人(弁護士)が自己の利益の追求のみに熱心になったり,それを監督する裁判所の負担が大きいことなど,種々の困難を伴うので,近年はその有用性を疑問視する意見もある。
執筆者:上原 敏夫
出典 株式会社平凡社「改訂新版 世界大百科事典」改訂新版 世界大百科事典について 情報
集団訴訟あるいは集合代表訴訟と訳される。欠陥商品により多数の消費者が損害を被ったとして、企業を相手方として損害賠償請求をする場合、消費者1人ずつの被った損害が小さければ、個別に訴訟をすることは、手数・費用の点で引き合わず、躊躇(ちゅうちょ)することになる。この場合に、その代表者が消費者(クラス)を代表して訴訟をし、その判決の効力をクラス構成員に及ぼす制度をいう。現在アメリカにこの制度があるが、日本にはなく、消費者保護の視点からその導入が提唱されている。アメリカでのクラス・アクション提起の要件として、クラスに属する者が多数であること、クラスに共通の法律問題または事実問題があること、代表当事者の要求がそのクラスの要求の典型的なものであること、代表者がそのクラスの利益を公正かつ適切に保護するであろうことがあげられているが、具体的にクラス・アクションとして認めるか否かは、裁判所が決定することになっている。また、ある人を代表者として認めるか、クラスを分割するか、訴えの取下げ・和解を認めるかも、裁判所が決めることになっている。クラス・アクションはこのように、裁判所に対する信頼を前提にした制度といえよう。このほか、クラスの構成員は、訴えが提起されたこと、代表者がだれであるか、その代表者がクラスの利益を代表して適切な訴訟活動をしているかなどを知り、場合によりクラスから脱退することも保障さるべきであるが、これらのクラス構成員の手続保障をどのようにするかが問題とされている。
[本間義信]
出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
出典 株式会社平凡社百科事典マイペディアについて 情報
出典 教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会(ISEN)情報セキュリティ用語辞典について 情報
10/29 小学館の図鑑NEO[新版]動物を追加
10/22 デジタル大辞泉を更新
10/22 デジタル大辞泉プラスを更新
10/1 共同通信ニュース用語解説を追加
9/20 日本大百科全書(ニッポニカ)を更新
7/22 日本大百科全書(ニッポニカ)を更新