日本大百科全書(ニッポニカ) 「シルバー人材センター」の意味・わかりやすい解説
シルバー人材センター
しるばーじんざいせんたー
定年退職者その他の健康な高齢者の希望に応じ、臨時的かつ短期的な就業の機会を確保し、組織的に提供する業務を担う公益法人で、運営費が国の補助対象となっている事業団。2010年(平成22)3月時点で、1298団体、登録者数78万7000人が全国シルバー人材センター事業協会に届けられている数である。
1970年代以降、高齢化が急速に進むなか、東京都は1974年(昭和49)に高齢者の福祉と労働に対する方針を打ち出し、都の施設として高齢者事業団を設立した。これを皮切りに同様の事業組織が全国各市町村に普及していった。これらの事業は1980年に労働省(現厚生労働省)の経費補助事業として国の予算措置がとられたあと、同年12月、シルバー人材センターの全国組織として、全国高齢者事業団・シルバー人材センター等連絡協議会(全高シ連)が発足し、1982年7月には全国シルバー人材センター協議会(全シ協)へと発展解消した。その後、1986年の高年齢者雇用安定法の制定によりシルバー人材センターは正式に制度化された。全シ協は全国シルバー人材センター協会に名称を変更し、さらに1996(平成8)年に全国シルバー人材事業協会と改め、現在に至っている。
センターは、地域の高齢者が自主的に運営し、市町村ごとに1団体設置される。事業内容は、地域における日常生活に密着した補助的、短期的な仕事の需要を、家庭、民間事業所、官公庁などから有償で引き受け、これを無料で会員に提供し、仕事の内容と就業の実績に応じて報酬を支払う。また就業に必要な知識・技能の講習も行っている。提供している仕事は、事務、公園清掃、駐車場管理、毛筆筆耕、家事援助、襖貼(ふすまは)りなどがある。1996年に高年齢者雇用安定法が改正され、より広い地域でのセンターどうしの連携が可能となるように、都道府県知事はシルバー人材センター連合の指定が可能となった。さらに2004年の同法改正で、その構成員等である高齢者のみを対象に、臨時、短期、軽易な業務への就業にかかわる一般労働者派遣事業を行うことができるようになった。
[川崎忠文・早川征一郎]