共同通信ニュース用語解説 「ファーストリテイリング」の解説
ファーストリテイリング
カジュアル衣料品店の「ユニクロ」や「GU(ジーユー)」を展開する。海外にも店舗を広げ、主力のユニクロ事業は海外の売り上げが国内を上回る。2022年8月期の連結決算は売上高に当たる売上収益が2兆3011億円、純利益が2733億円だった。1963年に設立した小郡商事が前身で、本店所在地は現在も山口市に置く。
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カジュアル衣料品店の「ユニクロ」や「GU(ジーユー)」を展開する。海外にも店舗を広げ、主力のユニクロ事業は海外の売り上げが国内を上回る。2022年8月期の連結決算は売上高に当たる売上収益が2兆3011億円、純利益が2733億円だった。1963年に設立した小郡商事が前身で、本店所在地は現在も山口市に置く。
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カジュアル衣料の「ユニクロ」など衣料品事業会社を統括する持株会社。創業者は現社長兼会長の柳井正(やないただし)(1949― )で、山口県宇部(うべ)市で家業の紳士服店「小郡商事(おごおりしょうじ)」を継ぎ、1991年(平成3)現社名に変更した。社名は「素早く(Fast)」と「小売業(Retailing)」を組み合わせた造語で、ファストフード店のように迅速に商品を提供する小売業を目ざすとの意が込められている。商品の企画から素材開発、生産、調達、物流、販売までを一貫して行うアパレル製造小売業(SPA)である。
1984年(昭和59)に「ユニクロ」1号店を広島市に出店。アジアでの大量生産で低価格のフリース(起毛素材)販売を実現し、奇をてらわないデザインと豊富な色や素材のカジュアル衣料が「ユニクロ」ブランドとして広く認知された。1990年代後半からのデフレ期には消費者の圧倒的支持を得て急成長し、その経営戦略はマクドナルドの「59円バーガー」と並び価格破壊の象徴となった。2005年(平成17)に「ユニクロ」ブランドの国内における製造・小売に関する業務を完全子会社のユニクロ(旧商号はサンロード)へ承継し、持株会社体制へ移行。2006年に低価格衣料販売の「ジーユー」を設立した。海外進出にも積極的で、2001年以降、イギリス、中国、韓国、アメリカ、フランス、ロシア、タイなどに出店。海外事業の売上高はユニクロ事業全体の約45%を占め、とくに中華圏(中国・香港(ホンコン)・台湾)、韓国、東南アジアでの出店に注力している。またアメリカのカジュアル衣料の「セオリー」、フランスのカジュアル衣料の「コントワー・デ・コトニエ」、フランスの下着「プリンセス タム・タム」、アメリカのジーンズ「Jブランド」など海外ブランドを相次いで買収している。東京証券取引所と香港証券取引所に上場。
本社は山口市で、東京に六本木(ろっぽんぎ)本部(港区赤坂(あかさか))と有明(ありあけ)本部(江東区有明)を置く。ファーストリテイリングの資本金102億7395万円(2023年8月時点)、売上高2兆7665億円(2023年8月期、連結ベースの国際会計基準)、店舗数3578(2023年8月期)。
[矢野 武 2018年1月19日]
出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
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