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連結決算 れんけつけっさん

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ASCII.jpデジタル用語辞典の解説

連結決算

親会社の会計に子会社関連会社の会計を加算した決算のこと。これをもとに連結財務諸表が作成される。連結対象となる子会社には次の2つが含まれる。(1)親会社が50%を超える出資を行なっている会社(2)親会社と子会社で合わせて50%以上の出資を行なっている孫会社、である。さらに、20~50%の出資を行なっている非連結子会社が「持ち分法」によって連結決算に組み込まれる。日本では1978年から連結決算が義務付けられ、以降、段階的に規制が強まった。84年にはそれまで任意選択だった「持ち分法」を義務付け、2000年には連結決算が単独決算よりも重要であると規定された。現在では、各社で連結決算体制が整備され、本格的な連結決算時代に入ったといわれている。

出典|ASCII.jpデジタル用語辞典
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知恵蔵の解説

連結決算

親会社、子会社別に決算するのでなく、子会社を含めた企業グループを1つの企業として決算したもの。このような、子会社を含めた企業グループを単一の事業体とみなす会計手法(連結会計)で作成される財務諸表が連結財務諸表。具体的には連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書及び連結キャッシュフロー計算書に分けられる。2000年3月期からの連結範囲の拡大以来、重視されている。親会社と子会社の利益を合計したものが連結利益(税引き後の純利益の場合、連結純利益)となるが、売り上げや支出された費用において内部取引がある際には相殺され、合計より数字は小さくなる。連結の対象となる子会社は通常50%を超えて持ち株支配されている場合(持ち株基準)であるが、50%以下でもその会社の意思決定機関を支配しているとみなされる場合には子会社とされ、連結の対象にすることがある(支配力基準)。その場合、利益は持ち株の比率分だけ合算される。支配力基準による連結決算は親会社の単独決算に比べ、連結外しと呼ばれる子会社利用の粉飾を防ぎ、企業の真の姿をよりよく示す。

(小山明宏 学習院大学教授 / 2007年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」
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デジタル大辞泉の解説

れんけつ‐けっさん【連結決算】

親会社子会社のような支配従属関係にある企業集団を単一組織体とみなした連結財務諸表を作成するために行う決算金融商品取引法により、一定の企業集団に対して要求される。
[補説]対象となる子会社を連結子会社という。それ以外の子会社や関連会社には持分法が適用される。

出典|小学館 この辞書の凡例を見る
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株式公開用語辞典の解説

連結決算

企業グループの実像を示す。投資銘柄の選択に当たって、基本的な投資情報となるのが財務諸表である。企業には、親会社、子会社(または関連会社)と呼ばれて、1つのグループを形成しているケースがある。この場合に親会社は、まず自社単独で決算して財務諸表を作成し、次に子会社・関連会社を含めた決算を行う。これが連結決算であり、企業グループ全体の実力が表される。連結決算でも貸借対照表や損益計算書などが作成されるが、これを連結財務諸表とよび、単独決算とは異なる企業の姿が、しばしば発見される。米国や英国では連結決算が一般的であるが、日本でも連結決算に移行しており、企業の国際競争力の比較も可能になっている。

出典|株式公開支援専門会社(株)イーコンサルタント
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ナビゲート ビジネス基本用語集の解説

連結決算

複数の企業によって企業グループが形成されている場合、その企業グループを1つの企業とみなして決算を行うこと。決算内容は連結財務諸表として公開される。 これにより、親会社が子会社を利用して粉飾決算することを防ぎ、また企業グループの実態を正確に把握することを目指す。

出典|ナビゲート
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世界大百科事典 第2版の解説

れんけつけっさん【連結決算 consolidation】

単一組織体としての企業グループにおいて,親会社と子会社を一体とした連結財務諸表をつくって決算する方式。欧米では連結ベースで企業を評価することはかなり早くから定着しているが,日本では連結決算制度は1977年度から導入された。その後,上場企業については83年度以降,持分法(持株比率50%超の子会社に加えて同20%以上50%以下の関連会社の損益も連結決算に反映させるやり方)の適用が義務づけられ,本格的連結決算時代を迎えた。

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大辞林 第三版の解説

れんけつけっさん【連結決算】

親会社と子会社、関連会社を含めた企業グループなどが、単一の組織として行う決算。証券取引法により一定の企業集団に要求される。近年、連結財務諸表の改正や連結範囲の拡大により、単独決算から連結決算へと移行している。

出典|三省堂
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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

連結決算
れんけつけっさん
consolidation

親企業と関連子会社を企業集団として財務諸表を作成すること。企業の成長や経営の多角化などから,企業は自社だけでなく,子会社,系列会社,合弁会社などをつくって経営活動を行うところがふえている。

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出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

連結決算
れんけつけっさん

支配・従属関係にある複数の会社からなる企業集団を単一の組織体とみなして、所定の会計期間(通常は1年)の財務諸表(財政状態の経営成績を開示する会計報告書)を作成する決算の方式をいう。1999年(平成11)まで、日本の企業会計基準は、法律的に独立した個々の企業を会計の範囲として決算が実施されていた。しかしながら、当時すでに国際会計基準は、グローバルスタンダードとして、支配・従属の関係にあり経済的な意味では統合的な企業経営を遂行する企業グループを単一の組織体とみなす連結会計を原則として財務諸表を作成することとしていた。日本は、日本版金融ビッグバン金融システム改革)およびその中核となった会計ビッグバン会計制度改革)を断行して、2000年3月決算から連結財務諸表の作成を主体とする会計基準を強制することとなった。
 証券取引法(金融商品取引法の旧称)は1977年(昭和52)から連結財務諸表を導入したが、本格的には1992年3月決算期から有価証券報告書における開示内容に「企業集団等の状況」が盛り込まれてからのことである。さらに連結財務諸表が基本の財務諸表であると制度化されたのは、前記のように2000年3月決算からのことである。商法は、一般に公正妥当な会計慣行・会計基準が連結会計を中心としたことを受けて、2002年5月の改正商法において連結計算書類の制度を施行した。その後、2005年公布の会社法においてもこの制度は継承され現在に至っている。また、連結決算は、2002年4月からグループ経営の親会社による法人税制における連結納税制度の導入にも結び付いている。なお、連結納税制度の採用は会社の選択制となっている。
 会計基準の国際会計とコンバージェンス(融合化)の促進とともに、連結決算はますます企業会計における位置づけを強めている。[東海幹夫]

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