知恵蔵 「モビリティーサービス」の解説
モビリティーサービス
自動車の自動運転の実用化が近づいていることや、GPS(全地球測位システム)による車両の位置情報の取得、AIの進歩、インターネットの普及とビッグデータの処理及び、これらを連携させて運用することが実現しつつあることから注目を集めている。鉄道やバス、飛行機などの公共交通機関についての経路検索や予約、運賃の支払いは、スマートフォンなど手元の端末からできるものが現在も少なくない。しかし、これらの予約や支払いは各機関ごとに、ユーザーが個別に処理する必要がある。MaaSの考え方では、公共交通機関のみならず、タクシーやライドシェア、超小型の移動手段であるコンパクト・モビリティ、バイクシェアなども含めて統一されたプラットフォーム上で扱えるようにする。ユーザーが日時と目的地を定めれば、交通状況などからそれらを合理的に組み合わせた経路を提案し、検索－予約－支払いなどもシームレスに処理するというものである。このうち、ライドシェアやカーシェア、レンタカー、タクシーなどの自動車による輸送サービス、あるいはこれに自動車を輸送手段として利用する物流や観光などのサービス事業を加えた部分を統合するものをモビリティーサービスと呼ぶ。
自動車メーカーやIT企業などがモビリティーサービスに強い関心を示し、相次いで参入を表明している。特に、自動車メーカーが着目するのは、この実現において自動運転が核心技術になると考えられることである。米半導体大手のインテルの報告書によれば、自動運転車が実用化された場合、運転者の空き時間を埋める「Passenger Economy」と呼ばれる市場が生まれ、その経済効果は2035年に8千億ドル、50年には7兆ドルに達するとしている。また、自動車メーカーは、モビリティーサービスの進展により、自動車が個人や家庭で所有される消費財としての位置を失って交通サービスの移動手段に過ぎなくなると考えられることや、その担い手としてこれまで蓄積してきた高度な内燃機関の技術を要しないEV(電気自動車)が主流になると予想されることなどから、強い危機感を抱いている。トヨタ自動車は、「自動車メーカーが将来もモビリティー社会の主役を張れる保証はない。『勝つか負けるか』ではなく、『死ぬか生きるか』という瀬戸際の戦いが始まっている」として、製造業からの脱却、発展を表明し、自動車と通信プラットフォーム、ビッグデータを蓄積するデータセンターなどを組み合わせた「モビリティーサービスプラットフォーム」を構築し、プラットフォーマーへの転換を図るとしている。18年10月には、新しいモビリティーサービスの構築に向けてトヨタ自動車とソフトバンクが戦略的提携に合意し、新会社モネテクノロジーズ(MONET)を設立した。
(金谷俊秀 ライター／2018年)
出典 (株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」知恵蔵について 情報