ロンドン海軍軍縮会議（読み）ろんどんかいぐんぐんしゅくかいぎ

日本大百科全書(ニッポニカ)

ロンドン海軍軍縮会議
ろんどんかいぐんぐんしゅくかいぎ

アメリカ、イギリス、日本、フランス、イタリアの五か国が、1930年（昭和5）1月21日～4月22日、ロンドンで開催した海軍軍備制限のための会議。ワシントン、ジュネーブ両海軍軍縮会議で合意に失敗した補助艦艇の制限を主要議題とした。ジュネーブ会議はアメリカとイギリスの厳しい対立で挫折(ざせつ)したが、両国はこのロンドン会議ではあらかじめ海軍力均等で合意していた。かわって、全艦種について対米英7割の比率を要求する日本とこれに反対するアメリカとの対立が主たる問題となり、これにフランスと地中海の制海権を競うイタリアの対仏均等の主張も加わって、会議は紛糾した。一時休会後、二つの三国会議に分かれて交渉が続けられ、アメリカ、イギリス、日本の三国会議では、結局日本は6インチ砲搭載軽巡洋艦と駆逐艦で対米英7割、潜水艦は均等とする条件で8インチ砲搭載重巡洋艦の対米英6割の比率を受け入れた。他方のイギリス、フランス、イタリア三国会議は決裂したため、最終的には1930年4月アメリカ、イギリス、日本三国がロンドン海軍軍備制限・縮小条約に調印した。この条約により、ワシントン海軍軍備制限条約に定められた主力艦の代艦建造時期は、1936年に延期された。また同条約に加盟しなかったフランス、イタリアの将来の海軍力増強に対しては、ある加盟国が、これとの均衡上必要な海軍力増強を行った場合、その他の加盟国も比例して保有量を増加できるといういわゆるエスカレーター条項が第21条に規定された。

　なお、日本国内ではこの条約を不満とする海軍軍令部と政府との間に、先の妥協案受諾に関する政府回訓決定をめぐって、統帥権干犯問題が発生した。また、浜口雄幸(おさち)首相は、条約反対派の攻撃にさらされながら、軍縮の方針を堅持して難局を切り抜け、1930年10月2日条約批准にこぎつけたが、同年11月14日、東京駅で暴漢に狙撃(そげき)されて重傷を負った。

　同条約は、第23条で、1935年に新たな海軍軍縮会議の開催を予定していたため、1934年10月、アメリカ、イギリス、日本はその予備会議を開いたが話し合いがつかず、その直後、日本は1936年末をもってワシントン海軍軍備制限条約を廃棄する旨通告した。条約所定のとおり1935年12月、同三か国のロンドン海軍軍縮会議が開催されたが、冒頭から海軍力均等を要求して、米英の反対を受けた日本が、建艦通報に関するイギリス案を不満として、1936年1月、会議から退席した。同年末をもってロンドン海軍軍備制限・縮小条約は、ワシントン海軍軍備制限条約とともに失効し、ふたたび建艦競争が繰り広げられることになった。

［前田　寿・納家政嗣］

[参照項目] | ジュネーブ海軍軍縮会議 | 統帥権干犯問題 | ワシントン海軍軍縮会議

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

旺文社日本史事典 三訂版

ロンドン海軍軍縮会議
ロンドンかいぐんぐんしゅくかいぎ

1930（昭和５）年１月，イギリスの招請によりロンドンで開催された海軍軍備縮小会議
参加国はイギリス・アメリカ・日本・フランス・イタリアの５カ国。日本全権は若槻礼次郎。条約の内容は，(1)主力艦の代艦建造は５年間延期，(2)英米日保有トン数15：15：９と改正，(3)８インチ砲巡洋艦米日の比率10：6.02，補助艦総トン数10：6.97，(4)潜水艦は日米ともに５万2700トン。これに対し軍部・右翼および野党立憲政友会は，条約調印は統帥権干犯であると浜口雄幸内閣を非難した。浜口内閣は反対を押し切って調印し，そのため浜口首相狙撃事件がおこった。'35年に第２回会議が開かれたが各国の対立が激しく，日本は脱退した。'36年12月にはワシントン・ロンドン両条約とも満期となり軍縮時代は終わった。

出典　旺文社日本史事典 三訂版

山川 世界史小辞典 改訂新版

ロンドン海軍軍縮会議(ロンドンかいぐんぐんしゅくかいぎ)
London Naval Conference

ワシントン会議での海軍軍縮条約の改訂および1927年のジュネーヴ海軍軍縮会議でまとまらなかった補助艦問題を新たに審議するため，30年1～4月，ロンドンで開催された会議。参加国はイギリス，アメリカ，日本，フランス，イタリアの5カ国。仏伊は途中で脱退し，英米日3国が一定の比率で主力艦，航空母艦，巡洋艦，駆逐艦，潜水艦をそれぞれ縮減することを決めた。主力艦の数は英米各15隻，日本9隻。条約は6年間有効とし，35年に新条約協定の会議が開催されることになっていた。35年12月から翌年にかけての第2次ロンドン海軍軍縮会議には，イタリアが参加せず，また日本は英米両国との同率のトン数を主張したため，会議は失敗した。

出典　山川出版社「山川 世界史小辞典 改訂新版」

山川 日本史小辞典 改訂新版

ロンドン海軍軍縮会議
ロンドンかいぐんぐんしゅくかいぎ

補助艦保有量の制限を主目的とした国際会議。英・米・日・仏・伊の参加により1930年(昭和5)1月から開催。日本側全権は若槻礼次郎ら。交渉は日米対立などにより難航したが，主力艦建造休止措置の5カ年延長と英・米・日3国の補助艦保有量制限について合意が成立。日本では海軍軍令部などが不満をつのらせ，統帥権干犯問題が発生。35年12月第2次の会議が開かれたが，日本は36年1月に脱退，軍縮時代に終止符が打たれた。

出典　山川出版社「山川 日本史小辞典 改訂新版」

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

ロンドン海軍軍縮会議
ロンドンかいぐんぐんしゅくかいぎ

「ロンドン海軍軍備制限条約」のページをご覧ください。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典