日本大百科全書(ニッポニカ) 「ロンドン海軍軍縮会議」の意味・わかりやすい解説
ロンドン海軍軍縮会議
ろんどんかいぐんぐんしゅくかいぎ
アメリカ、イギリス、日本、フランス、イタリアの五か国が、1930年（昭和5）1月21日～4月22日、ロンドンで開催した海軍軍備制限のための会議。ワシントン、ジュネーブ両海軍軍縮会議で合意に失敗した補助艦艇の制限を主要議題とした。ジュネーブ会議はアメリカとイギリスの厳しい対立で挫折(ざせつ)したが、両国はこのロンドン会議ではあらかじめ海軍力均等で合意していた。かわって、全艦種について対米英7割の比率を要求する日本とこれに反対するアメリカとの対立が主たる問題となり、これにフランスと地中海の制海権を競うイタリアの対仏均等の主張も加わって、会議は紛糾した。一時休会後、二つの三国会議に分かれて交渉が続けられ、アメリカ、イギリス、日本の三国会議では、結局日本は6インチ砲搭載軽巡洋艦と駆逐艦で対米英7割、潜水艦は均等とする条件で8インチ砲搭載重巡洋艦の対米英6割の比率を受け入れた。他方のイギリス、フランス、イタリア三国会議は決裂したため、最終的には1930年4月アメリカ、イギリス、日本三国がロンドン海軍軍備制限・縮小条約に調印した。この条約により、ワシントン海軍軍備制限条約に定められた主力艦の代艦建造時期は、1936年に延期された。また同条約に加盟しなかったフランス、イタリアの将来の海軍力増強に対しては、ある加盟国が、これとの均衡上必要な海軍力増強を行った場合、その他の加盟国も比例して保有量を増加できるといういわゆるエスカレーター条項が第21条に規定された。
なお、日本国内ではこの条約を不満とする海軍軍令部と政府との間に、先の妥協案受諾に関する政府回訓決定をめぐって、統帥権干犯問題が発生した。また、浜口雄幸(おさち)首相は、条約反対派の攻撃にさらされながら、軍縮の方針を堅持して難局を切り抜け、1930年10月2日条約批准にこぎつけたが、同年11月14日、東京駅で暴漢に狙撃(そげき)されて重傷を負った。
同条約は、第23条で、1935年に新たな海軍軍縮会議の開催を予定していたため、1934年10月、アメリカ、イギリス、日本はその予備会議を開いたが話し合いがつかず、その直後、日本は1936年末をもってワシントン海軍軍備制限条約を廃棄する旨通告した。条約所定のとおり1935年12月、同三か国のロンドン海軍軍縮会議が開催されたが、冒頭から海軍力均等を要求して、米英の反対を受けた日本が、建艦通報に関するイギリス案を不満として、1936年1月、会議から退席した。同年末をもってロンドン海軍軍備制限・縮小条約は、ワシントン海軍軍備制限条約とともに失効し、ふたたび建艦競争が繰り広げられることになった。
［前田 寿・納家政嗣］