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オーフス条約(読み)おーふすじょうやく(英語表記)rhus Convention

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

オーフス条約
おーふすじょうやく
rhus Convention

環境に関する決定への公衆参加等を定める条約。正式名称は「環境に関する情報の取得ならびに環境に関する決定過程への公衆参加および司法救済に関する条約UN/ECE Convention on Access to Information, Public Participation in Decision-making and Access to Justice in Environmental Matters」。1998年6月デンマークのオーフスで国連ヨーロッパ経済委員会(ECE)によって採択され、2001年10月に発効した。
 ヨーロッパ諸国は、環境問題の解決にあたって情報公開と公衆参加を重視してきており、1990年にはヨーロッパ共同体(EC)によって環境情報取得の自由に関する指令が採択された。情報公開と参加は、1992年の環境と開発に関する国連会議で採択されたリオ宣言の原則10においても定められた。これらを受けてECEは、情報取得と公衆参加に関するソフィア・ガイドラインを1995年に採択した。その内容に基づいて作成されたのがこの条約である。
 この条約には以下のことが定められている。第一に、公衆には環境に関する情報取得の権利が保障されており、公的機関は、随時情報を収集し、公開し、提供しなければならない、としている。環境に関する情報の範囲は広く、健康、安全、文化などの分野も含まれ、環境部局だけでなくすべての公的機関が対象となる。国防、公安、知的財産権、商業機密などにかかわる情報については提供を拒むこともできるが、その理由を開示しなければならない。第二に、環境に関する決定過程への公衆参加を保障しなければならない、としている。その際、すべての選択肢が残っている十分早い時期から、時間的な余裕をもって効果的に準備することができるように、また、無料で参加できるようにすることが重要とされている。最終決定も、その根拠と検討状況を明示して公表されなければならない。第三に、誰に対しても司法救済を受ける権利が保障されなければならない、としている。それには差止め措置も含まれ、行政機関または第三者機関による不服審査プロセスも含まれる。前記の情報取得および公衆参加にかかわる不服申立てなども対象になる。その救済手段は十分かつ効果的なものでなければならず、経済その他の阻害要因を取り除くことが求められている。
 以上の権利を各人が行使することによって、処罰されたり、訴追されたり、差別されたり、不利益を受けたりしないことも定められている。なお、その第1条においては、条約としては初めて、締約国に対して、健全で豊かな環境に生活する権利を現在および将来の世代のすべての人に保障するよう義務づけている。[磯崎博司]

出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について 情報 | 凡例

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