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カイロ会談 カイロかいだん Cairo Conference

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

カイロ会談
カイロかいだん
Cairo Conference

第2次世界大戦中連合国の首脳が,アジアでの戦略方針および対日処理方針を主要な議題として,エジプトカイロで開いた2回の会議。 (1) 第1次会談  1943年 11月 22~27日 F.ルーズベルト大統領 (アメリカ) ,W.チャーチル首相 (イギリス) ,蒋介石総統 (中華民国) の3首脳間で開催。

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百科事典マイペディアの解説

カイロ会談【カイロかいだん】

第2次世界大戦中,1943年11月チャーチルローズベルト蒋介石が出席してカイロで開かれた連合国首脳会談。会議終了後の12月1日,ビルマ奪回作戦開始,戦後日本の領土処理問題などポツダム宣言の基礎となる内容をもつ共同宣言カイロ宣言)を発した。

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世界大百科事典 第2版の解説

カイロかいだん【カイロ会談】

第2次世界大戦中の連合国の首脳会談の一つで,対日戦争と戦後処理について具体的に討議した最初の会議。米英ソの〈三巨頭〉が初めて会談したテヘラン会談に先がけて1943年11月22日より26日までカイロで開催され,アメリカ大統領ローズベルト,イギリス首相チャーチル,中華民国総統蔣介石が出席し,対日戦の軍事面での協力と将来の領土について話し合い,11月27日カイロ宣言を発表した。宣言は,(1)対日戦について米英中間の戦争遂行の決意と協力を述べ,その目的はあくまで日本の侵略を阻止し罰することにあり,いかなる領土拡張の念ももたないことを明らかにし,(2)領土については,第1次大戦開始以降日本が奪取,占領した太平洋のすべての島は取りあげられ,満州,台湾,澎湖島のような中国より奪取した領土は中国に返還され,その他日本が暴力と強欲によって略取した地域においても日本は駆逐されるとした。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

カイロ会談
かいろかいだん

第二次世界大戦中の1943年11月22~26日、エジプトのカイロCairoで開かれたF・D・ルーズベルト、チャーチル、蒋介石(しょうかいせき)の米英中三国首脳会談。対日戦遂行の協力と戦後処理が主要議題で、27日調印されたカイロ宣言では、太平洋上の日本領諸島の剥奪(はくだつ)と、日本が中国から奪った全領土の返還、さらに朝鮮の独立、連合国が日本の無条件降伏まで一致して戦うことなどが表明された。このカイロ宣言は、45年7月のポツダム宣言でも確認され、日本の降伏に関する最初の基本方針となった。なお、この会談(第一次カイロ会談)は、米英首脳がテヘラン会談に向かう途中開かれたもので、テヘランからの帰路、12月3~6日にふたたびカイロで米英首脳とトルコ大統領イノニュとの会談(第二次カイロ会談)が開かれた。席上、米英はトルコに対し連合国側での参戦を勧告したが、トルコはあくまで中立を維持するとして参戦を拒否した。[藤村瞬一]

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世界大百科事典内のカイロ会談の言及

【太平洋戦争】より

…まず43年1月25日のカサブランカでの会談では,ローズベルト・アメリカ大統領とチャーチル・イギリス首相が日独伊3国に無条件降伏を要求すると言明し,同年10月19~30日モスクワで開かれた米英ソ3国外相会議では,日独伊など〈敵国〉の占領統治は直接その国を軍事占領した連合国が排他的な実権を握って実施することが決定され,席上,スターリン・ソ連首相は,ドイツ降伏後に対日参戦を行うと初めて述べた。次いで同年11月27日のカイロ宣言(〈カイロ会談〉の項を参照)では,満州・台湾・澎湖諸島の中国への返還,朝鮮の独立,日本の無条件降伏などが定められ,45年2月11日のヤルタ協定(〈ヤルタ会談〉の項を参照)では,南樺太のソ連への返還と千島列島のソ連への引渡しを条件とするソ連対日参戦が決定され,さらに7月26日のポツダム宣言は,日本が非軍事化と民主化を2本の柱とする対日処理方針を受諾し,即時無条件降伏することを求めていた。これに対し日本では,45年2月14日の近衛文麿元首相の天皇への上奏文提出を契機に,和平工作が木戸幸一内大臣らの宮中グループを中心に進められた。…

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