キャッシュフロー計算書（読み）キャッシュフローケイサンショ（その他表記）statement of cash flows

デジタル大辞泉

キャッシュフロー‐けいさんしょ【キャッシュフロー計算書】

貸借対照表・損益計算書とともに財務諸表の中心をなすもので、企業の一定期間の資金の収支（キャッシュフロー）を記した計算書。内容は、営業活動、設備投資などの投資活動、借り入れや返済などの財務活動の3種に区分される。C/S。C/F（cash flow statement）。

出典　小学館

日本大百科全書(ニッポニカ)

キャッシュ・フロー計算書
きゃっしゅふろーけいさんしょ
statement of cash flows

現在、日本の会計制度もしくは会計基準は、貸借対照表と損益計算書にキャッシュ・フロー計算書を加えた三つを、企業が定期的に開示しなければならない財務諸表としている。この意味のキャッシュ・フロー計算書とは、一会計期間の現金収支すなわちキャッシュ・フローの状況を、一定の活動区分別（営業活動、投資活動、財務活動）に計算・表示するものである。この計算書におけるキャッシュ・フローとは、現金および現金同等物の収支をいうものとされており、現金には硬貨・紙幣ばかりでなく郵便為替(ゆうびんかわせ)証書、当座小切手、送金小切手など要求すればすぐに現金に変換できるものを含み、現金同等物とは期間が3か月以内の定期預金、譲渡性預金、コマーシャルペーパー、公社債投資信託などをいうものとしている。

　一般にいうキャッシュ・フロー計算書には、個別キャッシュ・フロー計算書と連結キャッシュ・フロー計算書とがあるが、1999年（平成11）に実施された会計制度の大改革（俗に会計ビッグバンという）において、連結財務諸表が基本財務諸表となってから、このキャッシュ・フロー計算書も、通常は、企業集団すなわち連結グループ全体のキャッシュ・フローの変動状況を計算・表示する連結キャッシュ・フロー計算書をいうものと理解されている。

　連結キャッシュ・フロー計算書の作成は、1998年3月に企業会計審議会から示された「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準の設定に関する意見書」とともに公表された「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準・同注解」に依(よ)る。この作成基準によれば、その表示方法は、(1)営業活動によるキャッシュ・フロー、(2)投資活動によるキャッシュ・フロー、(3)財務活動によるキャッシュ・フローの3区分に分けて記載し、最後に「現金及び現金同等物」の当該期間の増減額に期首残高を加算し期末残高を表示する方式を採用している。

　なお、営業活動によるキャッシュ・フローは、直接法と間接法のいずれの方式も容認されている。直接法は、主要な収入総額と支出総額を項目別に差し引き表示するもので、間接法とは、純利益をベースに当該期間の現金収支を伴わない損益（たとえば減価償却費など）を加減して表示するものである。

　このようなキャッシュ・フロー計算書は、伝統的に財務管理の用具として活用されてきた資金計算書もしくは資金運用表を原点とするものであり、近年、損益計算において利益を計上していながら資金繰りの困難さから倒産するケース（いわゆる黒字倒産）の増大を重視し、この現金収支の状況を厳しく把握するために導入されたものと理解されている。

［東海幹夫］

『鎌田信夫著『キャッシュ・フロー会計の原理』新版第2版（2006・税務経理協会）』▽『伊藤邦雄責任編集『キャッシュ・フロー会計と企業評価』第2版（2006・中央経済社）』

[参照項目] | キャッシュ・フロー | 財務諸表 | 連結財務諸表

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

知恵蔵

キャッシュフロー計算書

キャッシュフローとは現金の流出入のことであるが、キャッシュフロー計算書でいうキャッシュフローとは、そのうちのフリーキャッシュフローと呼ばれるもの。資金の提供者にとってフリーということで、資金提供者たる株主、社債権者に分配できるキャッシュフローを指す。税引き後の利益に現金支出を伴わない費用たる減価償却費を加えて、運転資本投資額と固定資産投資額を差し引いて算出される。キャッシュフロー計算書では、(1)営業活動によるもの、(2)投資活動によるもの、(3)財務活動によるもの、の3つに区分してキャッシュフローを表示し、それぞれ合計が出される。株主や投資家は、キャッシュフロー計算書によって企業の活動別のキャッシュフロー金額とその相互関係を知り、企業の財務戦略を知ることができる。

(小山明宏 学習院大学教授 ／ 2007年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

株式公開用語辞典

キャッシュフロー計算書

証券取引法の適用企業における基本財務諸表の一つとして位置づけられている。企業または企業集団の一会計期間におけるキャッシュ(現金・現金同等物)の収支(=キャッシュフロー)を報告する資料。一般的に、現金同等物とは取得日から3カ月以内に満期日または償還日が到来する短期的な投資等とされています。キャッシュフロー計算書は、
・連結キャッシュフロー計算書
・中間連結キャッシュフロー計算書
・個別ベースのキャッシュフロー計算書
・中間キャッシュフロー計算書
の総称。

出典　株式公開支援専門会社（株）イーコンサルタント

ASCII.jpデジタル用語辞典

キャッシュ・フロー計算書

財務諸表のひとつで、会計期間内の資金の動きを表したもの。上場企業では、キャッシュ・フロー計算書の公開が義務付けられている。キャッシュ・フローは、内容によって「営業活動によるキャッシュ・フロー」「投資活動によるキャッシュ・フロー」「財務活動によるキャッシュ・フロー」の3つに分けて表示される。また、2000年3月期から、連結決算で連結キャッシュ・フロー計算書の開示が求められている。

出典　ASCII.jpデジタル用語辞典

会計用語キーワード辞典

キャッシュ・フロー計算書

資金の発生原因とその使い道を明らかにしたものが、キャッシュ・フロー計算書。計算書の表示方法には直接法と間接法があります。企業におけるキャッシュ・フローは３つに細分化されます。営業キャッシュ・フロー→企業の本来の営業活動で発生した現金のこと。投資キャッシュ・フロー→企業が投資した資金とその回収を示す。財務キャッシュ・フロー→企業活動に必要な資金の調達・返済と、株主の還元を示す。

出典　（株）シクミカ：運営「会計用語キーワード辞典」

ブランド用語集

キャッシュ・フロー計算書

キャッシュ・フロー計算書とは企業の現金の受け取りと支払の状況を示す資金収支表のことをいう。貸借対照表、損益計算書に対して第三の財務諸表といわれることがある。

出典　(株)トライベック・ブランド戦略研究所