コミュニティ・カレッジ(読み)こみゅにてぃかれっじ(英語表記)community college

大学事典 「コミュニティ・カレッジ」の解説

コミュニティ・カレッジ

アメリカ合衆国の地域社会立(おもに市や町)の総合的短期高等教育機関(アメリカ)。ハイスクール卒業者を受け入れるだけでなく,地域社会のすべての住民を対象にした教育課程(多様な職業・技術教育の課程,4年制大学に編入するための課程,資格取得のための課程,成人教育の課程等,単位制・非単位制のさまざまな科目)を持っている。

[歴史的起源]

コミュニティカレッジの起源はジュニア・カレッジ(アメリカ)である。20世紀初頭に成立したジュニア・カレッジ自体が,地域社会の要求によって設立された教育機関という意味で,その教育はすぐれて地域性を有しており,たとえば地域社会の要求にこたえた職業・技術教育も提供していた。

 コミュニティ・カレッジは,教育制度上は中等教育の延長として成立したにもかかわらず大学教育を提供するという形態のため,その法制的・財政的な位置は必ずしも明確ではなかった。しかしながら,第2次世界大戦後,とりわけ1960年代初頭,カリフォルニア高等教育マスター・プランに代表される各州の高等教育長期計画によって,予想される高等教育人口増大を支えるための必須の機関として高等教育制度上の地位を獲得するに至った。マーチン・トロウ,M.の提起したマス高等教育あるいはユニバーサル高等教育は,コミュニティ・カレッジの存在なしには実現できなかったと言えよう。「オープン・ドア(無試験)」入学政策を掲げ,一方で社会の技術革新に敏感に対応した職業技術教育,他方で生涯学習のための多様な成人教育プログラムを次々に展開し,1970年代には全米で急速な発展をするに至った。とりわけ,コミュニティ・カレッジの全米連合団体であるアメリカ・コミュニティ・カレッジ協会が掲げたスローガン「すべての人にあらゆることを」が象徴するように,「地域社会を革新するカレッジ(Community-Renewal College)」としての地域社会への教育サービスの理論と実践は注目すべき業績をあげた。しかしながら,1970年代末から80年代初頭にかけての「納税者の反乱」と呼ばれた全米的な減税運動は,公費で運営され低廉な学費を誇ったコミュニティ・カレッジを直撃することになり,その成長は一時頓挫する。以降,新たな顧客たち,たとえばアメリカ先住民や留学生主婦や高齢者を積極的に獲得することで着実な発展を遂げていった。

[現状]

2年制の短期高等教育機関であるコミュニティ・カレッジは,かつてOECD(経済協力開発機構)中等後教育のモデルとして定式化した「多目的第一サイクル・モデル」の一つであるが,世界で最も成功した事例である。通常の公立4年制大学と比較した場合,①低廉な学費,②自宅や職場から通学可能,③学生集団が比較的小規模であること,④4年制大学への編入の途が開かれているなどの理由で,2017年現在,大学数1108校(公立982校,私立90校,アメリカ先住民のカレッジ36校),登録学生数は2015年現在で約1220万人(単位制課程720万人,非単位制課程500万人)を擁し,大学に初めて入学する学生の約41%がコミュニティ・カレッジで学業を開始するという,依然としてアメリカ高等教育の一大勢力となっている。コミュニティ・カレッジ出身の著名人も数多く,ヒトゲノム研究のJ. クレイグ・ヴェンター(1946-),映画監督のジョージ・ルーカス(1944-),キューバ系アメリカ人作家として最初にピュリッツァー賞を受賞したオスカー・イフェロス(1951-2013)などはコミュニティ・カレッジから4年制大学に編入している。

 パートタイム学生,人種・民族という点でのマイノリティ学生,女性の学生が多数派という点もコミュニティ・カレッジの特質としてあげることができる。大都市型の大規模コミュニティ・カレッジとしてマイアミ・デイド・カレッジ(アメリカ)(フロリダ州,単位制課程在籍者6万1000人),ヒューストン・コミュニティ・カレッジ(アメリカ)(テキサス州,単位制課程在籍者6万人)など巨大なカレッジも存在するが,基本的には所在する地域社会に見合った規模である。例外は部族カレッジ(Tribal College)と呼ばれるアメリカ先住民の教育に特化したコミュニティ・カレッジで,ごく少数を除きいずれも数百名の在籍者数である。

 近年,教育機会の平等という観点から,連邦政府および州政府が積極的に財政援助を行うようになった。運営に必要な全経費の内訳を全米教育統計センターが公表した最新値(2016年度)で見ると,連邦が13.5%,州が31.3%,地域社会が18.2%,学生(授業料等納付金)が29.1%,その他が8.0%となっている。このような財政支出への連邦政府および州政府の関与は,アカウンタビリティの観点から,コミュニティ・カレッジの教育の成果がより厳格に問われるようになり(退学率や在学中に借りた経済援助ローン返済のデフォルト率など),これはコミュニティ・カレッジにとって克服すべき新たな課題となっている。
著者: 坂本辰朗

参考文献: American Association of Community Colleges, 2017 Fact Sheet(AACC, 2017)://www. aacc. nche. edu/wp-content/uploads/2017/09/AACCFactSheet2017. pdf

参考文献: Cohen, Arthur M., Brawer, Florence B. and Kisker, C.B., The American Community College, 6th Edition, Jossey-Bass, 2013.

出典 平凡社「大学事典」大学事典について 情報

日本大百科全書(ニッポニカ) 「コミュニティ・カレッジ」の意味・わかりやすい解説

コミュニティ・カレッジ
こみゅにてぃかれっじ
community college

アメリカの主として2年制の公立短期大学で、中等学校卒業生または成人に、とくに地域の要求や関心に適合した教育を施す機関。無選抜入学、授業料無償または低廉を特徴とし、州、郡、市、学区などの設置・維持するものが多く、第二次世界大戦後、教育の機会均等と社会奉仕の理念に支えられて急速に成長発展した。一般教育、職業技術教育、四年制大学への進学課程をもち、準学士号をも授与する。

 日本でもコミュニティ・カレッジということばがみられるが、これはいわゆる短期大学ではなく、民間および地方公共団体の設立した「生涯教育」としての社会教育機関の一種と考えられる。

[金子忠史]

『金子忠史編『短期大学の将来展望――日米比較を通して』(1994・東信堂)』

出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について 情報 | 凡例

改訂新版 世界大百科事典 「コミュニティ・カレッジ」の意味・わかりやすい解説

コミュニティ・カレッジ
community college

アメリカの公立2年制カレッジ。ハイ・スクールを卒業したすべての青年および成人に開かれ,原則として無償・希望者全員入学制であり,別名オープン・ドア・カレッジとも呼ばれている。授業は昼間・夜間を通して行われ,(1)4年制大学後期課程への編入コース,(2)各種資格取得のための職業教育コース,(3)地域住民の学習要求にこたえる地域サービス・コースの3コースがある。歴史的には,20世紀初頭とくに1920年代に入って発展したジュニア・カレッジが大衆化されたものであり,1965年の高等教育法を契機に飛躍的に拡充された。州によって形態(財政・運営等)は多少異なるが,代表的なカリフォルニア州のコミュニティ・カレッジは,人口20万前後に1校,すでに100校以上設立され,住民の公選による大学理事会によって管理・運営されている。それは住民の住民による〈開かれた大学〉として画期的なものであり,その動向は日本でも最近とくに注目されている。
コミュニティ・スクール
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留学用語集 「コミュニティ・カレッジ」の解説

コミュニティカレッジ(Community College)

コミュニティカレッジ(Community College)はアメリカの公立の2年制大学。 修業年数や準学士号授与機関であるという事から、よく短期大学と日本語訳されるが、社会的背景や学校国「を考えると必ずしも的確な訳ではない。俗に「コミカレ」とも呼ばれる。いずれのコミュニティ・カレッジも、志願者全員合格が前提である。留学生でも高校卒同等以上資格がありTOEFL等により英語力が証明できれば(普通450から500点)、志願者全員が基本的に合格する仕組みとなっている。コミュニティ・カレッジは、一般的にビジネス、コンピュータ、歯科助手や看護師養成といった職業訓練を主とした編成になっていることが多いが、四年制大学への編入学を目的としたコースもある。

出典 留学用語集:(株)ラストリゾート留学用語集について 情報

世界大百科事典(旧版)内のコミュニティ・カレッジの言及

【カナダ】より

…義務教育は6歳から10年間であるが,実際には州により6・3・3制,あるいは7・5制がとられている。 高等教育機関としてはコミュニティ・カレッジと大学がある。大学の数は67であるが,大学並みのコースを提供するコミュニティ・カレッジは400近くを数える。…

【入学試験】より

…また,大学などの高等教育機関への入学に際しては,入学試験によらず,高等学校の卒業資格を有する者は,希望者全員を受け入れる〈無試験入学制度〉を採用している国もある。たとえば,アメリカのコミュニティ・カレッジはその例の一つである。またフランス,西ドイツ(現ドイツ)では,日本の高等学校に相当するリセ,ギムナジウムの卒業試験に合格し,バカロレア,アビトゥーアを取得したものは,原則として,無試験で高等教育機関へ進学する方式がとられている。…

※「コミュニティ・カレッジ」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」

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