精選版 日本国語大辞典 「コミンフォルム」の意味・読み・例文・類語
コミンフォルム
出典 精選版 日本国語大辞典精選版 日本国語大辞典について 情報
出典 精選版 日本国語大辞典精選版 日本国語大辞典について 情報
共産党および労働者党情報局Communist Information Bureauの略称。第二次世界大戦後東西両陣営の形成とその間の緊張化が進むなかで、ソ連を中心とするヨーロッパ9か国の共産党および労働者党が相互に情報や経験を交換することを本来の目的として設置された国際機関。その設置は1947年10月に公式に発表されるが、すでに9月には各党(ソ連をはじめ、ユーゴスラビア、ブルガリア、ルーマニア、ハンガリー、ポーランド、チェコスロバキアの各党、さらにフランス、イタリア両資本主義国の共産党もこれに参加した)の2名ずつの代表らによる第1回総会が開かれている。この会議では、ユーゴスラビアのベオグラード(のちルーマニアのブカレスト)にコミンフォルムの本部を置くことや、機関紙『恒久平和と人民民主主義のために』を隔週(のち毎週)発行することなどが決定された。
コミンフォルムは、必要な場合に相互の合意に基づいてのみ活動の調整を行うものとされ、ソ連の指導性はある程度認めながらも、コミンテルンのような指導機関となることは否認されていた。しかし1948年のユーゴスラビアの除名を契機に、「修正主義の一掃」や「東側陣営の結束」を理由とした統制がスターリンによって強化される。こうして、戦後一時期認められたかのように思われた社会主義への道の多様性はふたたび否定され一元化された。
しかし1953年スターリンの死後、フルシチョフの登場などからスターリン体制の見直しが始まり、対外的にも各国の社会主義への道の多様性をソ連は表面上認めるようになる。55年フルシチョフのユーゴスラビア訪問はそれを象徴する事件の一つであった。このとき、ユーゴスラビアの除名に関するコミンフォルムの決議は否認された。こうして、ソ連における非スターリン化の進展に伴い、56年コミンフォルムは解散された。しかしこの組織が、アメリカによる戦後世界の帝国主義的再編に対抗するうえで果たした役割は見逃せない。
[越村 勲]
出典 株式会社平凡社百科事典マイペディアについて 情報
出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
共産党・労働者党情報局Communist Information Bureauの略称(Cominform)。ソ連と欧州諸国の共産党・労働者党の連絡組織。第2次大戦後の東西対立で,マーシャル・プランに対抗して1947年9月にソ連,フランス,イタリア,ブルガリア,ルーマニア,ハンガリー,ポーランド,チェコ・スロバキア,ユーゴスラビアの9カ国の共産党が組織。48年チトーの率いるユーゴスラビア共産党が,ソ連本位の経済計画に公然と反抗して除名された。49年東ドイツが加盟。緊張緩和と56年2月のソ連共産党第20回大会(スターリン批判・平和共存政策)に対応し,各国共産党の自主性を尊重して同年4月解散。
出典 山川出版社「山川 日本史小辞典 改訂新版」山川 日本史小辞典 改訂新版について 情報
出典 旺文社世界史事典 三訂版旺文社世界史事典 三訂版について 情報
出典 株式会社平凡社世界大百科事典 第2版について 情報
共産党・労働者党情報局の略称。1947年,国際情勢の変化に対応して,ソ連,ルーマニア,ブルガリア,ハンガリー,ポーランド,チェコスロヴァキア,ユーゴスラヴィア,フランス,イタリアの9カ国の共産党により経験の交換,活動の調整のための組織として設立された。翌年,民族主義的偏向の理由でユーゴスラヴィア共産党を除名した。50年には日本共産党の平和革命論を批判。56年,国際情勢の変化を理由に解散した。
出典 山川出版社「山川 世界史小辞典 改訂新版」山川 世界史小辞典 改訂新版について 情報
出典 旺文社日本史事典 三訂版旺文社日本史事典 三訂版について 情報
…たとえば,アメリカは東側ブロックを〈多数の上に強制された少数の意志を基礎としている。それは恐怖と弾圧,新聞・ラジオの検閲,定められた選挙,そして個人の自由の抑圧に依存している〉(1947年3月,トルーマン・ドクトリン)体制であるとし,ソ連は西側陣営を〈帝国主義・反民主主義陣営で,アメリカ帝国主義の世界制覇と民主主義の破壊とを基本目的としている〉(1947年9月,コミンフォルム宣言)体制であると批判した。 イデオロギー対立は,確かにこの時代に限られたものではない。…
※「コミンフォルム」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社世界大百科事典 第2版について | 情報
送り状。船荷証券,海上保険証券などとともに重要な船積み書類の一つで,売買契約の条件を履行したことを売主が買主に証明した書類。取引貨物の明細書ならびに計算書で,手形金額,保険価額算定の基礎となり,輸入貨...
9/11 日本大百科全書(ニッポニカ)を更新