コトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。

サービサー法 サービサーほう

5件 の用語解説(サービサー法の意味・用語解説を検索)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

サービサー法
サービサーほう

債権回収業 (サービサー) への民間参入とその規制について定める。正式名称は「債権管理回収業に関する特別措置法」 (平成 10年法律 126号) 。 1998年の政府・自由民主党金融再生トータルプランベースに制定された金融再生関連法 9法の一つ。

本文は出典元の記述の一部を掲載しています。

出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
Copyright (c) 2014 Britannica Japan Co., Ltd. All rights reserved.
それぞれの記述は執筆時点でのもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

サービサー法

メガバンクの不良債権が問題化していた98年、議員立法で成立した。弁護士だけに認められていた債権回収の代行業務が、資本金など一定の要件を満たした「債権回収会社(サービサー)」に特例として認められるようになった。無許可で代行業務を行った場合、懲役3年以下または罰金300万円以下が科される。法務省によると6月現在、許可を得て営業しているサービサーは全国各地で100社ある。

(2008-11-26 朝日新聞 夕刊 1社会)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

デジタル大辞泉の解説

サービサー‐ほう〔‐ハフ〕【サービサー法】

債権管理回収業特別措置法

出典|小学館 この辞書の凡例を見る
監修:松村明
編集委員:池上秋彦、金田弘、杉崎一雄、鈴木丹士郎、中嶋尚、林巨樹、飛田良文
編集協力:曽根脩
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

事業再生用語集の解説

サービサー法

債権管理回収業に関する特別措置法(俗にいう金融再生法)で定められた。この法律ができるまで金融機関は債権を償却すると債務者に贈与したとみなされ、債務者が法人の場合、経済的利益の供与(寄付)をしたとして課税されていた。債権を放棄した上に税金を取られるため金融機関にとっては大変な打撃だったが、この法律によって無税で償却できるようになった。金融機関がサービサーに債権を譲渡するよううまく仕向けるのが交渉のポイントであり、ターンアラウンドスペシャリストの仕事である。

出典|(株)セントラル総合研究所
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

サービサー法
さーびさーほう

民間サービサー(債権を管理・回収する専門会社)の創設について定めた法律。正式名は「債権管理回収業に関する特別措置法」。平成10年法律第126号。不良債権の処理等を促進するため、従来は弁護士にのみ認められていた債権管理回収業を、法務大臣による許可制とし民間業者に解禁する一方、暴力団反社会的勢力の参入を排除するための仕組みを講じるとともに、許可業者に対して必要な規制・監督を加え、債権回収過程の適正を確保することを目的とする。第143回国会において可決成立し、1998年(平成10)10月16日公布、1999年2月1日に施行された。
 法務大臣による許可には、5億円の最低資本金(5条1項)、常務に従事する取締役の1名以上に弁護士が含まれていること(同条4項)、暴力団員等の関与がないこと(同条5項以下)を要件としている。暴力団員等の排除を担保するため、法務大臣が警察庁長官に意見聴取(6条1項)を行い、また、取締役である弁護士の適格性については、法務大臣が日本弁護士連合会の意見聴取(同条2項)を行う旨が規定され、適格な弁護士が取締役として内部から債権回収会社の業務全般の適正を監督する仕組みが講じられている。
 なお、法務省が公表している「債権回収会社の審査・監督に関する事務ガイドライン」においては、認可された会社の合併、事業譲渡に際する営業許可の扱いについての基準が示されており、会社再編時の許可の適正化が図られている。[金津 謙]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) この辞書の凡例を見る
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの解説は執筆時点のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

サービサー法の関連キーワードサービサー公共用地の取得に関する特別措置法債権管理回収業法債権管理回収業特別措置法産廃特措法サービサー Servicer(bad loan collecting agency)共同溝の整備等に関する特別措置法公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法

今日のキーワード

トランスアジア航空

台湾・台北市に本拠を置く航空会社。中国語名は復興航空。1951年、台湾初の民間航空会社として設立。83年に台湾の国産実業グループに経営移管され、組織改編を実施した。92年に国際チャーター便の運航を始め...

続きを読む

コトバンク for iPhone