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サービサー法 サービサーほう

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

サービサー法
サービサーほう

債権回収業 (サービサー) への民間参入とその規制について定める。正式名称は「債権管理回収業に関する特別措置法」 (平成 10年法律 126号) 。 1998年の政府・自由民主党金融再生トータルプランをベースに制定された金融再生関連法 9法の一つ。従来弁護士にしか認められていなかった債権回収業を弁護士以外にも開放した。営業には法務大臣の許可が必要。 2001年に改正され,それまで金融機関系列ノンバンクの保有する債権にかぎられていた制限がなくなり,独立系ノンバンクなどが保有する債権も扱えるようになった。

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

サービサー法

メガバンクの不良債権が問題化していた98年、議員立法で成立した。弁護士だけに認められていた債権回収の代行業務が、資本金など一定の要件を満たした「債権回収会社(サービサー)」に特例として認められるようになった。無許可で代行業務を行った場合、懲役3年以下または罰金300万円以下が科される。法務省によると6月現在、許可を得て営業しているサービサーは全国各地で100社ある。

(2008-11-26 朝日新聞 夕刊 1社会)

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事業再生用語集の解説

サービサー法

債権管理回収業に関する特別措置法(俗にいう金融再生法)で定められた。この法律ができるまで金融機関は債権を償却すると債務者に贈与したとみなされ、債務者が法人の場合、経済的利益の供与(寄付)をしたとして課税されていた。債権を放棄した上に税金を取られるため金融機関にとっては大変な打撃だったが、この法律によって無税で償却できるようになった。金融機関がサービサーに債権を譲渡するよううまく仕向けるのが交渉のポイントであり、ターンアラウンドスペシャリストの仕事である。

出典 (株)セントラル総合研究所事業再生用語集について 情報

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

サービサー法
さーびさーほう

民間サービサー(債権を管理・回収する専門会社)の創設について定めた法律。正式名は「債権管理回収業に関する特別措置法」。平成10年法律第126号。不良債権の処理等を促進するため、従来は弁護士にのみ認められていた債権管理回収業を、法務大臣による許可制とし民間業者に解禁する一方、暴力団等反社会的勢力の参入を排除するための仕組みを講じるとともに、許可業者に対して必要な規制・監督を加え、債権回収過程の適正を確保することを目的とする。第143回国会において可決成立し、1998年(平成10)10月16日公布、1999年2月1日に施行された。
 法務大臣による許可には、5億円の最低資本金(5条1項)、常務に従事する取締役の1名以上に弁護士が含まれていること(同条4項)、暴力団員等の関与がないこと(同条5項以下)を要件としている。暴力団員等の排除を担保するため、法務大臣が警察庁長官に意見聴取(6条1項)を行い、また、取締役である弁護士の適格性については、法務大臣が日本弁護士連合会の意見聴取(同条2項)を行う旨が規定され、適格な弁護士が取締役として内部から債権回収会社の業務全般の適正を監督する仕組みが講じられている。
 なお、法務省が公表している「債権回収会社の審査・監督に関する事務ガイドライン」においては、認可された会社の合併、事業譲渡に際する営業許可の扱いについての基準が示されており、会社再編時の許可の適正化が図られている。[金津 謙]

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