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シルバー人材センター シルバーじんざいセンターSilver Human Resources Center

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

シルバー人材センター
シルバーじんざいセンター
Silver Human Resources Center

高年齢者雇用安定法に基づいて,高年齢者の臨時的かつ短期的就業機会の開発と提供を行なう公益法人で,知事の指定による組織。市を中心に設置されている。センターのある市に居住する 60歳以上の人を対象としており,会員として登録すると,仕事が割り当てられたり,また求職申し込みをした場合には適当な職業が紹介される。仕事としては,清掃・除草・樹木消毒などの軽作業,校正・タイプ・毛筆などの専門技術,駐車場・自転車置場などの施設管理,障子・ふすま張り,大工,留守番・家事手伝い,および事務整理などがある。

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

シルバー人材センター

退職した高齢者らを登録し、仕事を提供する公益法人で、各市町村にある。1975年に東京都江戸川区で設立され、全国に広がった。掃除や除草、家事の援助サービスといった仕事が多く、働きに応じて報酬を出す。原則60歳以上が入会できる。昨年3月末で全国に1268法人あり、会員は約73万人。1人あたりの月平均収入は約3万5千円。

(2015-05-09 朝日新聞 朝刊 5総合)

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デジタル大辞泉の解説

シルバーじんざい‐センター【シルバー人材センター】

労働意欲をもつ高年齢者に対して、地域社会の臨時的、短期的な仕事についての情報を提供する組織。昭和61年(1986)の高年齢者雇用安定法によって法制化された。

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大辞林 第三版の解説

シルバーじんざいセンター【シルバー人材センター】

高齢者に地域社会に密着した臨時的・短期的な仕事を提供する団体。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

シルバー人材センター
しるばーじんざいせんたー

定年退職者その他の健康な高齢者の希望に応じ、臨時的かつ短期的な就業の機会を確保し、組織的に提供する業務を担う公益法人で、運営費が国の補助対象となっている事業団。2010年(平成22)3月時点で、1298団体、登録者数78万7000人が全国シルバー人材センター事業協会に届けられている数である。
 1970年代以降、高齢化が急速に進むなか、東京都は1974年(昭和49)に高齢者の福祉と労働に対する方針を打ち出し、都の施設として高齢者事業団を設立した。これを皮切りに同様の事業組織が全国各市町村に普及していった。これらの事業は1980年に労働省(現厚生労働省)の経費補助事業として国の予算措置がとられたあと、同年12月、シルバー人材センターの全国組織として、全国高齢者事業団・シルバー人材センター等連絡協議会(全高シ連)が発足し、1982年7月には全国シルバー人材センター協議会(全シ協)へと発展解消した。その後、1986年の高年齢者雇用安定法の制定によりシルバー人材センターは正式に制度化された。全シ協は全国シルバー人材センター協会に名称を変更し、さらに1996(平成8)年に全国シルバー人材事業協会と改め、現在に至っている。
 センターは、地域の高齢者が自主的に運営し、市町村ごとに1団体設置される。事業内容は、地域における日常生活に密着した補助的、短期的な仕事の需要を、家庭、民間事業所、官公庁などから有償で引き受け、これを無料で会員に提供し、仕事の内容と就業の実績に応じて報酬を支払う。また就業に必要な知識・技能の講習も行っている。提供している仕事は、事務、公園清掃、駐車場管理、毛筆筆耕、家事援助、襖貼(ふすまは)りなどがある。1996年に高年齢者雇用安定法が改正され、より広い地域でのセンターどうしの連携が可能となるように、都道府県知事はシルバー人材センター連合の指定が可能となった。さらに2004年の同法改正で、その構成員等である高齢者のみを対象に、臨時、短期、軽易な業務への就業にかかわる一般労働者派遣事業を行うことができるようになった。[川崎忠文・早川征一郎]

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世界大百科事典内のシルバー人材センターの言及

【高齢者事業団】より

…高齢者事業団は1975年に東京都の独自事業として江戸川区で始められたのが最初で,その後東京都の各区市のほか,兵庫県姫路市など類似の事業団が全国的につくられていった。当初は地方自治体の独自事業として展開していたが,80年に労働省はこの事業を〈高齢者能力活用事業(シルバー人材センター事業)〉として補助事業とした。このため高齢者事業団のうち国の補助対象となっている事業団をシルバー人材センターといっている。…

※「シルバー人材センター」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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