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パル パルPermissive Action Link; PAL

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

パル
Permissive Action Link; PAL

行動許可伝達システム。核兵器に装備されている電子的な安全装置暗号を入れなければ核弾頭の安全装置を解除することができないようになっている。アメリカでは 1960年代ごろから導入され,国家最高司令官 (大統領) の暗号がなければ解除できない。またソ連の核兵器にも同様のものがあり,大統領 (共産党書記長) ,国防大臣,参謀総長,戦略抑止軍最高司令官の4人が同意してそれぞれの暗号を入れなければ戦略核兵器の安全装置がはずれないようになっていた。他の核兵器保有国も同じような装置をもつと考えられるが,その詳細は不明である。

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百科事典マイペディアの解説

パル

インドの法学者。1941年カルカッタ高等法院判事となり,1946年には極東国際軍事裁判東京裁判)のインド代表判事となる。同軍事裁判では,多数判決に反対して,国際法英米法・証拠法などに基づく長大な判決書を提出して被告全員の無罪(〈日本無罪論〉)を主張した。

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デジタル版 日本人名大辞典+Plusの解説

パル Pal, Radhabinod

1886-1967 インドの法学者。
1886年1月27日生まれ。カルカッタ大教授,カルカッタ高裁判事をへてカルカッタ大副学長。昭和21年東京裁判のインド代表判事として来日。裁判ではパル判決書とよばれる意見書を提出し,全被告の無罪を主張した。1957年常設仲裁裁判所判事となる。1967年1月10日死去。80歳。ベンガル州出身。カルカッタ大卒。著作に「国際関係における犯罪」など。

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デジタル大辞泉プラスの解説

パル

東京都品川区で主に活動するキャラクター商店街「武蔵小山パルム」所属。ペアとなるキャラクターは「パム」。

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日本の企業がわかる事典2014-2015の解説

パル

正式社名「株式会社パル」。英文社名「PAL CO., LTD.」。小売業。昭和48年(1973)「株式会社スコッチ洋服店」から分離独立し設立。本社は大阪市中央区北浜。衣料品・雑貨販売会社。10代から20代向けカジュアル衣料が主力。多様なブランドを展開。東京証券取引所第1部上場。証券コード2726。

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世界大百科事典 第2版の解説

パル【Radhabinod Pal】

1886‐1967
法律家。極東国際軍事裁判(東京裁判)判事。インドのベンガル州に生まれ,カルカッタ大で法学博士の学位をとり,1923‐36年カルカッタ大法科大教授。のちカルカッタ高等裁判所判事などを経て,44年カルカッタ大副学長。46年(昭和21)東京裁判のインド代表判事に任命され,裁判開廷直後に来日した。48年11月の判決では多数意見に同意せず,のちにパル判決書と呼ばれる少数意見書を提出。そこでは東京裁判の事後法的性格を指摘し,戦争における個人責任を否定し,東京裁判の設置自体を疑問視した。

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大辞林 第三版の解説

パル【pal】

友達。仲間。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

パル
ぱる
Radhabinod Pal
(1886―1967)

インドの法律家。ベンガル地方生まれ。苦学しながら数学と法学を学び、カルカッタ大学法学教授、カルカッタ高等法院判事、カルカッタ大学副学長を歴任した。1946年5月、極東国際軍事裁判(東京裁判)のインド代表判事に就任。同裁判の終了時、多数判決と真っ向から対立する大部の反対意見書(いわゆる「パル判決」)を提出し、現行の国際社会において侵略戦争の計画・開始は個人に刑事責任を問いうる国際法上の犯罪にはなっておらず、また残虐行為について被告に責任を負わせるには証拠不十分であるとの理由で、すべての起訴事実について被告全員の無罪を勧告した。インド本国政府は当時、連合国の方針に反するパルの個人的意見に批判的であったが、パルは勝者が事後法の法的根拠で敗者だけを一方的に問責することに反対した。東京裁判後は1952年に国際連合国際法委員会委員。[日暮吉延]
『東京裁判研究会編『共同研究 パル判決書』上下(1984・講談社)』

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世界大百科事典内のパルの言及

【東京裁判】より

戦犯ニュルンベルク裁判【粟屋 憲太郎】。。…

【東京裁判】より


[判決]
 判決結果は表2のとおりであるが,28名被告中,公判中に死亡した松岡洋右,永野修身の2被告と精神異常と認定された大川周明は免訴となった。判決本文は,英文で1200ページに及ぶ膨大なものであったが,この多数派判事による本判決とは別に,インドのパルRadhabinod Pal判事,オランダのレーリングBert V.A.Röling判事,フランスのベルナールHenry Bernard判事の各少数意見と,オーストラリアのウェッブWilliam Flood Webb裁判長,フィリピンのヘラニラ判事による別個意見書も裁判所に提出された。判決は,裁判所憲章は裁判所にとって絶対であり法廷を拘束する,〈平和に対する罪〉〈人道に対する罪〉は〈事後法〉によるものではなく,現行国際法を明文化したものである,また訴因第1の侵略戦争の共同謀議は,その目的とする支配地域に制限を付したうえで立証されたと認定するとの判断を下した。…

※「パル」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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